平成16年過去問演習

結果

#1. 〔問 1〕 A所有の土地につきAとBとの間で売買契約を締結しBが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち民法の規定によれば正しいものはどれか。

Aの売渡し申込みの意思は真意ではなくBもAの意思が真意ではないことを知っていた場合AとBとの意思は合致しているので売買契約は有効である。

Aが強制執行を逃れるために実際には売り渡す意思はないのにBと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合売買契約は無効である。

AがCの詐欺によってBとの間で売買契約を締結した場合Cの詐欺をBが知っているか否かにかかわらずAは売買契約を取り消すことはできない。

AがCの強迫によってBとの間で売買契約を締結した場合Cの強迫をBが知らなければAは売買契約を取り消すことができない。

#2. 〔問 2〕 B所有の土地をAがBの代理人としてCとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

AとBとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には不動産売買はA B夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとCが考えていた場合も本件売買契約は有効である。

Aが無権代理人である場合CはBに対して相当の期間を定めてその期間内に追認するか否かを催告することができBが期間内に確答をしない場合には追認とみなされ本件売買契約は有効となる。

Aが無権代理人であってもBの死亡によりAがDとともにBを共同相続した場合にはDが追認を拒絶していてもAの相続分に相当する部分についての売買契約は相続開始と同時に有効となる。

Aが無権代理人であってAの死亡によりBが単独でAを相続した場合にはBは追認を拒絶できるがCがAの無権代理につき善意無過失であればCはBに対して損害賠償を請求することができる。

#3. 〔問 3〕 Aは自己所有の建物をBに売却したがBはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

Cが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合BはCに対しこの建物の所有権を対抗でき明渡しを請求できる。

DがAからこの建物を貸借し引渡しを受けて適法に占有している場合BはDに対しこの建物の所有権を対抗でき賃貸人たる地位を主張できる。

この建物がAとEとの持分ずつの共有であり Aが自己の持分をBに売却した場合BはEに対しこの建物の持分の取得を対抗できない。

Aはこの建物をFから買い受けFからAに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合B はFに対しこの建物の所有権を対抗できる。

#4. 〔問 4〕共に宅地建物取引業者であるA B間でA所有の土地について平成16年9月1日に売買代金3000万円 (うち手付金200万円は同年9月1日に残代金は同年10月31日に支払う) とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

本件売買契約に利害関係を有しないCは同年10月31日を経過すればBの意思に反しても残代金をAに対して支払うことができる。

同年10月31日までにAが契約の履行に着手した場合には手付が解約手付の性格を有していてもB が履行に着手したかどうかにかかわらずA は売買契約を解除できなくなる。

Bの債務不履行によりAが売買契約を解除する場合手付金相当額を損害賠償の予定とする旨を売買契約で定めていた場合には特約がない限りAの損害が200万円を超えていてもAは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。

Aが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であってもBは同年10月31日には2800万円をAに対して現実に提供しなければ履行遅滞の責任を負わなければならない。

#5. 〔問 5〕 A所有の土地の占有者がAからBBからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

Bが平穏･公然･善意･無過失に所有の意思をもって8年間占有しCがBから土地の譲渡を受けて2年間占有した場合当該土地の真の所有者はBではなかったとC が知っていたとしてもC は10年の取得時効を主張できる。

Bが所有の意思をもって6年間占有しCがBから土地の譲渡を受けて平穏･公然に5年間占占有した場合Cが占有の開始時に善意･無過失であればBの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらずCは10年の取得時効を主張できる。

Aから土地を借りていたBが死亡し借地であることを知らない相続人Cがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしてもCはBの借地人の地位を相続するだけなので土地の所有権を時効で取得することはない。

Cが期間を定めずBから土地を借りて利用していた場合Cの占有が20年を超えればCは20年の取得時効を主張することができる。

#6. 〔問 6〕 AとB が1000万円の連帯債務を Cに対して負っている (負担部分は各半分ずつ) 場合とDが主債務者としてE に1000万円の債務を負いF はD から委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち民法の規定によれば正しいものはどれか。

1000万円の返済期限が到来した場合CはA又はBにそれぞれ500万円までしか請求できないがE はDにもF にも 1000万円を請求することができる。

CがBに対して債務の全額を免除してもAはCに対してなお500万円の債務を負担しているがEがFに対して連帯保証債務の全額を免除すればDも債務の全額を免れる。

A が1000万円を弁済した場合にはAは500万円についてのみB に対して求償することができF が1000万円を弁済した場合にもF は500万円についてのみDに対して求償することができる。

Aが債務を承認して時効が中断してもBの連帯債務の時効の進行には影響しないがDが債務を承認して時効が中断した場合にはFの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

#7. 〔問 7〕次の記述のうち民法の規定によれば誤っているものはどれか。

土地の所有者は隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設置することはできない。

土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用をもって境界を表示すべき物を設置することができる。

土地の所有者は隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは自らこれを切断できる。

土地の所有者は隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは自らこれを切断できる。

#8. 〔問 8〕 AはB所有の建物を賃借し毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

AはBが支払不能に陥った場合は特段の合意がなくてもBに対する敷金返還請求権を自働債権として弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

AがBに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合AはこのBに対する損害賠償請求権を自働債権として弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

AがBに対して商品の売買代金請求権を有しておりそれが平成16年9月1日をもって時効により消滅した場合Aは同年9月2日にこのB に対する代金請求権を自働債権として同年8月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

AがBに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しておりその弁済期が平成16年8月31日に到来する場合同年8月20日にBのAに対するこの賃料債権に対する差押があったとしてもAは同年8月31日にこのBに対する貸付金債権を自働債権として弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

#9. 〔問 9〕 AはBに甲建物を売却しAからBに対する所有権移転登記がなされた。A B間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

BがBの債権者Cとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結しその設定登記をした後AがA B間の売買契約を適法に解除した場合Aはその抵当権の消滅をCに主張できない。

Bが甲建物をDに賃貸し引渡しも終えた後AがA B間の売買契約を適法に解除した場合Aはこの賃借権の消滅をDに主張できる。

BがBの債権者Eとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したがその設定登記をする前にAがA B間の売買契約を適法に解除しその旨をEに通知した場合B E間の抵当権設定契約は無効となりEの抵当権は消滅する。

AがA B間の売買契約を適法に解除したがAからBに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前にBが甲建物をFに賃貸し引渡しも終えた場合Aは適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をFに主張できる。

#10. 〔問 10〕宅地建物取引業者ではないA B間の売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

Bは住宅建設用に土地を購入したが都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合にはそのことを知っていたB はAに対し土地売主の瑕疵担保責任を追及することができない。

AはC所有の土地を自ら取得するとしてBに売却したがAの責に帰すべき事由によってCから所有権を取得できずBに所有権を移転できない場合他人物売買であることを知っていたBはAに対して損害賠償を請求できない。

Bが購入した土地の一部を第三者Dが所有していた場合Bがそのことを知っていたとしてもB はAに対して代金減額請求をすることができる。

Bが敷地賃借権付建物をAから購入したところ敷地の欠陥により擁壁に亀裂が生じて建物に危険が生じた場合Bは敷地の欠陥を知らなかったとしてもAに対し建物売主としての瑕疵担保責任を追及することはできない。

#11. 〔問 11〕 AはBとそれぞれ1000万円ずつ出資して共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合民法の規定によれば正しいものはどれか。

AとBは出資の価額が均等なので損益分配の割合も均等に定めなければならない。

組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合この組合財産は総組合員の共有に属する。

組合財産たる建物の賃借人は組合に対する賃料支払債務と組合員たるAに対する債権とを相殺することができる。

組合に対し貸付金債権を取得した債権者は組合財産につき権利行使できるが組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

#12. 〔問 12〕自己所有の建物に妻Bと同居していたAが遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

Aの死後遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合C 及びD はB に対して建物の明渡しを請求することができる。

Aの死後遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合C及びDはそれぞれBに対して建物の賃料相当額の1/4ずつの支払いを請求することができる。

A死亡の時点でBがAの子E を懐妊していた場合Eは相続人とみなされ法定相続分は Bが1/2 C･D･Eは各1/6ずつとなる。

Cの子FがAの遺言書を偽造した場合にはCはAを相続することができない。

#13. 〔問 13〕 AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸しB はAの承諾を得たうえで甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば誤っているものはどれか。

転借人Cは賃貸人Aに対しても月10万円の範囲で賃料支払債務を直接に負担する。

賃貸人AはA B間の賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは転借人Cに対しその旨の通知をしなければ賃貸借契約の終了をCに対し対抗することができない。

A B間で賃貸借契約を合意解除しても転借人Cに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り賃貸人Aは転借人Cに対し明渡しを請求することはできない。

賃貸人AがA B間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は転借人Cに通知等をして賃料をBに代わって支払う機会を与えなければならない。

#14. 〔問 14〕貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において建物建築中に経済事情の変動によってA B間で定めた賃料が不相当になっても建物の使用収益開始前にBから賃料減額請求を行うことはできない。

A B間の建物賃貸借契約がBが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわゆるサブリース契約である場合使用収益開始後経済事情の変動によってA B間で定めた賃料が不相当となってもBから賃料減額請求を行うことはできない。

Bが賃料減額請求権を行使してA B間に協議が調わない場合賃料減額の裁判の確定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。

Aが賃料増額請求権を行使してA B間に協議が調わない場合BはAの請求額を支払わなければならないが賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるときはAは超過額に年1割の利息を付してBに返還しなければならない。

#15. 〔問 15〕不動産の仮登記に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

仮登記の申請は申請書に仮登記義務者の承諾書を添付して仮登記権利者が単独ですることができる。

仮登記の申請は申請書に仮処分命令の正本を添付して仮登記権利者が単独ですることができる。

仮登記の抹消の申請は申請書にその仮登記の登記済証を添付して登記上の利害関係人が単独ですることができる。

仮登記の抹消の申請は申請書に仮登記名義人の承諾書を添付して登記上の利害関係人が単独ですることができる。

#16. 〔問 16〕国土利用計画法第23条の届出 (以下この間において「事後届出」という。) 及び同法第27条の7の届出 (以下この間において「事前届出」という。) に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6000m2の一団の土地について所有者Aが当該土地を分割し4000m2をBに2000m2をCに売却する契約をB Cと締結した場合当該土地の売買契約についてA B及びCは事前届出をする必要はない。

事後届出においては土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが土地の売買価額については届け出る必要はない。

Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域内に所在する面積7000 m2の土地についてEに売却する契約を締結した場合Eは事後届出をする必要がある。

Fが所有する市街化区域内に所在する面積4500m2の甲地とGが所有する市街化調整区域内に所在する面積5500m2の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合F Gともに事後届出をする必要がある。

#17. 〔問 17〕都市計画法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

都市計画の決定又は変更の提案は当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。

都市計画事業の認可等の告示があった後においては事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は都道府県知事の許可を受けなければならない。

土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく道路公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても都市計画事業として施行することができる。

市街化区域はすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。

#18. 〔問 18〕都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち正しいものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法に基づく指定都市中核市特例市にあってはその長をいうものとする。

都道府県知事は開発許可の申請があったときは申請があった日から21日以内に許可又は不許可の処分をしなければならない。

開発行為とは主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

開発許可を受けた者は開発行為に関する工事を廃止したときは遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

開発行為を行おうとする者は開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しその同意を得なければならない。

#19. 〔問 19〕都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法に基づく指定都市中核市特例市にあってはその長をいうものとする。

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合当該賃貸住宅の敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。

開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には開発行為が完了した旨の公告があった後当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域では農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合都道府県知事の許可は不要である。

都道府県知事は用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは当該開発区域内の土地について建築物の敷地に関する制限を定めることができる。

#20. 〔問 20〕建築基準法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合当該敷地の過半が近隣商業地域であるときはその用途について特定行政庁の許可を受けなくともカラオケボックスを建築することができる。

建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは北側斜線制限が適用されることはない。

建築物の敷地が都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合建築物が一方の地域内のみに建築される場合であってもその容積率の限度はそれぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときはその防火壁外の部分については準防火地域の規制に適合させればよい。

#21. 〔問 21〕建築基準法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

準防火地域内においては延べ面積が1200 m2の建築物は耐火建築物としなければならない。

木造3階建て延べ面積500 m2高さ15 mの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は建築確認を受ける必要はない。

特定行政庁は仮設店舗について安全上防火上及び衛生上支障がないと認める場合には一定の場合を除き1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。

居室を有する建築物は住宅等の特定の用途に供する場合に限ってその居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。

#22. 〔問 22〕土地区画整理法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

土地区画整理事業の施行地区内においては土地区画整理法第76条の規定により一定の建築行為等について国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが仮換地における当該建築行為等については仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ当該規制の対象外となっている。

土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については施行者は事業の施行のため必要となったときはいつでも移転又は除却をすることができる。

仮換地指定の結果使用し又は収益する者のなくなった従前の宅地についても従前の宅地に関する所有権は残るので施行者は土地区画整理事業の工事を行うためには当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。

組合施行の土地区画整理事業において施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべてその組合の組合員となるので当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は当該組合の組合員となる。

#23. 〔問 23〕宅地造成等規制法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法に基づく指定都市中核市特例市にあってはその長をいうものとする。

宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は宅地造成に該当しない。

都道府県知事は宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては条件を付することができる。

宅地以外の土地を宅地にするための切土であって当該切土を行う土地の面積が400 m2でありかつ高さが1 mのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は宅地造成に該当しない。

宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって当該盛土を行う土地の面積が1000 m2でありかつ高さが80cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は宅地造成に該当する。

#24. 〔問 24〕農地法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には必ず農業委員会の許可を受けなければならない。

市街化調整区域内の山林の所有者がその土地を開墾し果樹園として利用した後にその果樹園を山林に戻す目的で杉の苗を植える場合には農地法第4条の許可を受ける必要がある。

競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。

民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には農地法第3条の許可を受ける必要はない。

#25. 〔問 25〕次の記述のうち正しいものはどれか。

道路法によれば道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であって道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば当該区域内において工作物の新築を行おうとする者は道路管理者の許可を受けなくてもよい。

土壌汚染対策法によれば指定区域に指定された際現に当該指定区域内で既に土地の形質の変更を行っている者はその指定の日から起算して14日以内に都道府県知事の許可を受けなければ土地の形質の変更を続けてはならない。

都市再開発法によれば市街地再開発促進区域内において鉄骨造2階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は一定の場合を除き都道府県知事の許可を受けなければならない。

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば防災街区整備事業に係る公告があった後においては当該事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は国土交通大臣の許可を受けなければならない。

#26. 〔問 26〕不動産取得税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

不動産取得税は不動産の取得に対して当該不動産の所在する市町村において当該不動産の取得者に課される。

宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は当該取得が平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に行われた場合に限り当該宅地の価格の1/2の額とされる。

不動産取得税の課税標準となるべき額が9万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から6カ月後に隣接する土地でその課税標準となるべき額が5万円であるものを取得した場合においてはそれぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。

床面積が240m2で床面積1m2当たりの価格が20万円である住宅を平成16年5月1日に建築した場合当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については当該住宅の価格から1200万円が控除される。

#27. 〔問 27〕住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 (「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除 (2500万円) に加え1000万円の住宅資金特別控除が認められる措置」) に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

増改築のために金銭の贈与を受けた場合には増築による床面積の増加が50m2以上であるかその工事に要した費用の額が1000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。

住宅取得等資金の贈与を受けた者がその贈与を受けた日前5年以内にその者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合にはこの特例の適用を受けることはできない。

住宅取得等資金の贈与を受けた者についてその贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1200万円を超えている場合でもこの特例の適用を受けることができる。

この特例の対象となる既存住宅用家屋はマンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。

#28. 〔問 28〕印紙税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

後日本契約書を作成することを文書上で明らかにした土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には印紙税は課されない。

宅地建物取引業を営むA社が売主Bの代理人として「A社は土地代金5000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合当該領収書の納税義務者はA社である。

建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には印紙税は課されない。

「甲土地を5000万円乙土地を4000万円丙建物を3000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は9000万円である。

#29. 〔問 29〕不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち不動産鑑定評価基準によれば正しいものはどれか。

不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは市場性を有する不動産について法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

鑑定評価は対象不動産の現況を所与の条件としなければならず依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。

鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。

収益還元法は対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるため自用の住宅地には適用することはできない。

#30. 〔問 30〕宅地建物取引業の免許 (以下この間において「免許」という。) に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

Aがその所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して不特定多数の者に対して売却する場合Aは免許を必要としない。

Cがその所有地にマンションを建築したうえで自ら賃借人を募集して賃貸しその管理のみをDに委託する場合C及びDは免許を必要としない。

Eがその所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして公益法人のみに対して反復継続して売却する場合Eは免許を必要としない。

Fが甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され不特定多数の者に対して売却する場合Fは免許を必要としない。

#31. 〔問 31〕宅地建物取引業の免許 (以下この間において「免許」という。) に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

A社の政令で定める使用人は刑法第247条 (背任)の罪を犯し罰金の刑に処せられたがその執行を終えてから3年を経過しているのでA社は免許を受けることができる。

B社の取締役が刑法第204条 (傷害) の罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ猶予期間を満了したがその満了の日から5年を経過していないのでB 社は免許を受けることができない。

個人Cはかつて免許を受けていたとき自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませその情状が特に重いとして免許を取り消されたが免許取消しの日から5年を経過していないのでC は免許を受けることができない。

個人Dはかつて破産宣告を受け現在は復権を得ているが復権を得た日から5年を経過していないのでD は免許を受けることができない。

#32. 〔問 32〕次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合、B社は、その旨を乙県知事に届け出る必要はない。

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。

宅地建物取引業者D社 (丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、D社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

#33. 〔問 33〕宅地建物取引業者A社 (甲県知事免許)の取引主任者は、専任の取引主任者であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

A社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Aは甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Bは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。

A社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Bは、宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。

A社の専任の取引主任者がBからCに交代した場合、A社は2週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。

Aには専任の取引主任者がBしかいないため、別の宅地建物取引業者D社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、A社とD社が共同で設置する案内所で行うことはできない。

#34. 〔問 34〕宅地建物取引主任者資格登録 (以下この間において「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証 (以下この間において「取引主任者証」という。) に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

取引主任者A (甲県知事登録)が宅地建物取引業者B社 (乙県知事免許)に従事した場合Aは乙県知事に対し甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。

取引主任者Cが宅地建物取引業者D社を退職し宅地建物取引業者E社に就職したがCはD社及びE社においても専任の取引主任者ではないので宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。

Fは不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後自らの申請により登録が消除された。Fは登録が消除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。

取引主任者Gは取引主任者証の有効期間内に更新をせず有効期間の満了日から2週間後に新たな取引主任者証の交付を受けた。その2週間の間にGに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者は業務停止処分を受けることがある。

#35. 〔問 35〕宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が本店と2つの支店を有する場合Aの営業保証金に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

Aは新たに2つの支店を設置し同時に1つの支店を廃止したときは500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し業務を開始した後遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。

Aが2つの支店を廃止しその旨の届出をしたときは営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるのでその超過額1000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。

Aが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。

Aは営業保証金の還付がなされ甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受けその不足額を供託したときは2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

#36. 〔問 36〕宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

Aは宅地の売買に係る広告において当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても当該広告を行うことができる。

Aは未完成の土地付建物の販売依頼を受けその広告を行うにあたり当該広告印刷時には取引態様の別が未定であるが配布時には決定している場合取引態様の別を明示しない広告を行うことができる。

Aは土地付建物の売買価格について建物売買に係る消費税額 (地方消費税額を含む。) を含む土地付建物売買価格のみを表示し消費税額を明示しない広告を行うことができる。

Aは賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり実在しない低家賃の物件の広告を出した。Aは業務停止処分を受けることがある。

#37. 〔問 37〕宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

売買契約の対象となる区分所有建物に計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合はその旨を説明すれば足り既に積み立てられている額を説明する必要はない。

売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は当該区域内における制限を説明すれば足り対象物件が土砂災害警戒区域内にある旨の説明をする必要はない。

売買契約の対象となる建物が新築住宅であって住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合はその旨を説明しなければならない。

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定しその予定額が代金の額の2割を超える場合その旨の説明があればその2割を超える部分についても有効である。

#38. 〔問 38〕宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

自ら売主としてマンション (建築工事完了前)の分譲を行うに当たり建物の完成時における当該マンションの外壁の塗装については説明しなくてもよいが建物の形状や構造については平面図を交付して説明しなければならない。

事業用建物の賃貸借の媒介を行うに当たっても居住用建物と同様に台所浴室等の設備の整備状況について説明しなければならない。

宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり損害賠償額の予定は説明しなくてもよいが売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなければならない。

自ら売主としてマンションの分譲を行うに当たり管理組合の総会の議決権に関する事項については管理規約を添付して説明しなければならない。

#39. 〔問 39〕宅地建物取引業者AがB所有の宅地の売却の媒介依頼を受けBと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合その旨の表示をしなければAは業務停止処分を受けることがある。

媒介契約の有効期間の満了に際しBからAに更新の申出があった場合Aは更新を拒むことはできない。

AがBに宅地の価額について意見を述べる際にBからその根拠を明らかにする旨の請求がなければAはその根拠を明らかにする必要はない。

媒介契約の締結にあたって業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。

#40. 〔問 40〕宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) に関する次の規定のうち宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。

法第35条に基づく重要事項の説明

法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限

法第39条に基づく手付の額の制限等

法第41条に基づく手付金等の保全措置

#41. 〔問 41〕宅地建物取引業者A (消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介依頼を受け買主Cとの間で売買契約を成立させた場合AがBから受領できる報酬の限度額 (消費税額及び地方消費税額を含む。) は次のうちどれか。なお土地付建物の代金は5100万円 (消費税額及び地方消費税額を合算した額100万円を含む。) とする。

1560000円

1590000円

1580000円

1669500円

#42. 〔問 42〕売主を宅地建物取引業者であるA買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

Bが契約の解除ができる期間は売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが特約で当該期間を10日間に延長したり7日間に短縮した場合これらの特約は有効である。

AがBに対し売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合当該宅地の引渡しを受けていなければ当該告知から何日を経過していてもBは契約の解除が可能である。

Bが当該売買契約の解除を行う場合はAに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。

Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であってもBは当該売買契約の解除を行うことができる。

#43. 〔問 43〕宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許)に販売代理を依頼しBが当該マンションの隣地 (甲県内) に案内所を設置して契約を締結する場合宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。) の規定によれば次の記述のうち正しいものはどれか。

A及びB は当該マンションの所在する場所について法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

A及びBはその案内所についてそれぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の取引主任者の氏名を記載しなければならない。

Bはその案内所に業務に従事する者5人につき専任の取引主任者を1人置かなければならない。

Bは法第50条第2項で定める届出をその案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に業務を開始する10日前までにしなければならない。

#44. 〔問 44〕宅地建物取引業者A社の行う業務について宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

A社は自ら建築工事完了前のマンションの売主となる場合は代金の一部が当該物件の売買価格の 5% 以下でかつ1000万円以下であれば手付金等の保全措置をしなくてもよい。

A社はその相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。

A社はその事務所に従業者名簿を備えることとされているが取引の関係者から請求があった場合当該名簿をその者に閲覧させなければならない。

A社はその相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが法人たるA社の代表者が当該禁止行為を行った場合当該代表者については懲役刑が科されることがありまたA社に対しても罰金刑が科されることがある。

#45. 〔問 45〕宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

A社は宅地の売買の専任媒介契約を締結し指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。

A社は業務上知り得た秘密について正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないがA社の従業者aについてもaが専任の取引主任者であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。

A社が自ら3000万円の宅地の売主となる場合手付金の保全措置を講じれば宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領することができる。

A社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は一定の期間ごとではなく宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。

#46. 〔問 46〕住宅金融公庫に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

住宅金融公庫は金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため当該貸付けに係る貸付債権について金融機関から買い取ることができる。

災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付けを申し込むことができる期間は災害発生の日から2年以内である。

住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は当該受託業務について刑法上の責任を問われることがある。

住宅金融公庫は自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

#47. 〔問 47〕宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば正しいものはどれか。

新聞で建売住宅の販売広告を行ったが当該広告に関する一般消費者からの問合せが1件もなかった場合には当該広告は不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。

新聞で中古住宅の販売広告を行う場合当該住宅から半径1km以内に所在する小･中学校及び市役所については当該住宅からの道路距離の表示を省略し「小･中学校、市役所近し」と表示することができる。

土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。

新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。

#48. 〔問 48〕宅地建物の統計に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

平成15年版土地白書 (平成15年7月公表) によれば平成13年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は300m2未満が全体の約7割を占めている。

平成14年度法人企業統計 (財務省)によれば平成14年度の不動産業の売上高は約33.5兆円で4年連続で減少している。

住宅着工統計 (国土交通省)によれば平成15年の新設住宅の着工床面積は前年比約0.7%増で3年連続の増加となった。

平成16年地価公示 (平成16年3月公表) によれば東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの他の圏域に関してはその傾向は全くみられない。

#49. 〔問 49〕鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

原則として鉄筋の末端はかぎ状に折り曲げてコンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。

構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱はコンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは取り外してはならない。

原則として鉄筋コンクリート造の柱については主筋は4本以上とし主筋と帯筋は緊結しなければならない。

鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは耐力壁にあっては3cm以上としなければならないが耐久性上必要な措置をした場合には2cm以上とすることができる。

#50. 〔問 50〕土地に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積していることが多く宅地として選定する場合は注意を要する。

切土斜面は掘削後時間とともに安定化が進むので切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心である。

建物の基礎の支持力は粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。

台地は一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。

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この記事を書いた人

宅建先生

はじめまして！「スマラク宅建」管理人の宅建先生です。
働きながらの宅建勉強、分厚いテキストを持ち歩くのに疲れていませんか？私自身、残業続きでまとまった勉強時間が取れず、一度は挫折しかけた経験があります。
そこで編み出したのが「スマホで過去問をサクサク回す」という超効率的な学習法。このサイトでは、私が遠回りして見つけた「一番ラクで確実な合格ルート」を、完全無料にて皆さんにシェアしています！
通勤電車やお昼休みの10分を、一緒に「合格への1歩」に変えていきましょう！

平成16年 過去問演習

結果

#1. 〔問 1〕 A所有の土地につきAとBとの間で売買契約を締結しBが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち民法の規定によれば正しいものはどれか。

#2. 〔問 2〕 B所有の土地をAがBの代理人としてCとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

#3. 〔問 3〕 Aは自己所有の建物をBに売却したがBはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

#5. 〔問 5〕 A所有の土地の占有者がAからBBからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

#7. 〔問 7〕 次の記述のうち民法の規定によれば誤っているものはどれか。

#9. 〔問 9〕 AはBに甲建物を売却しAからBに対する所有権移転登記がなされた。A B間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

#10. 〔問 10〕 宅地建物取引業者ではないA B間の売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

#11. 〔問 11〕 AはBとそれぞれ1000万円ずつ出資して共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合民法の規定によれば正しいものはどれか。

#12. 〔問 12〕 自己所有の建物に妻Bと同居していたAが遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

#13. 〔問 13〕 AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸しB はAの承諾を得たうえで甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば誤っているものはどれか。

#14. 〔問 14〕 貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

#15. 〔問 15〕 不動産の仮登記に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#16. 〔問 16〕 国土利用計画法第23条の届出 (以下この間において 「事後届出」 という。) 及び同法第27条の7の届出 (以下この間において 「事前届出」 という。) に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#17. 〔問 17〕 都市計画法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#18. 〔問 18〕 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち正しいものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法に基づく指定都市中核市特例市にあってはその長をいうものとする。

#19. 〔問 19〕 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法に基づく指定都市中核市特例市にあってはその長をいうものとする。

#20. 〔問 20〕 建築基準法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#21. 〔問 21〕 建築基準法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#22. 〔問 22〕 土地区画整理法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#23. 〔問 23〕 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法に基づく指定都市中核市特例市にあってはその長をいうものとする。

#24. 〔問 24〕 農地法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#25. 〔問 25〕 次の記述のうち正しいものはどれか。

#26. 〔問 26〕 不動産取得税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#28. 〔問 28〕 印紙税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#29. 〔問 29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち不動産鑑定評価基準によれば正しいものはどれか。

#30. 〔問 30〕 宅地建物取引業の免許 (以下この間において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#31. 〔問 31〕 宅地建物取引業の免許 (以下この間において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#32. 〔問 32〕 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

#33. 〔問 33〕 宅地建物取引業者A社 (甲県知事免許)の取引主任者は、専任の取引主任者であるBのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#35. 〔問 35〕 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が本店と2つの支店を有する場合Aの営業保証金に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#36. 〔問 36〕 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

#37. 〔問 37〕 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#38. 〔問 38〕 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#39. 〔問 39〕 宅地建物取引業者AがB所有の宅地の売却の媒介依頼を受けBと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#40. 〔問 40〕 宅地建物取引業法 (以下この間において 「法」 という。) に関する次の規定のうち宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。

#42. 〔問 42〕 売主を宅地建物取引業者であるA買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#44. 〔問 44〕 宅地建物取引業者A社の行う業務について宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

#45. 〔問 45〕 宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

#46. 〔問 46〕 住宅金融公庫に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#47. 〔問 47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば正しいものはどれか。

#48. 〔問 48〕 宅地建物の統計に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#49. 〔問 49〕 鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#50. 〔問 50〕 土地に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。