平成13年 過去問演習 2026 6/05 年度別 過去問1を解く 結果 #1. 〔問 1〕 A ･B ･C が持分を6 ･ 2 ･ 2の割合とする建物の共有をしている場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 AがB ･Cに無断でこの建物を自己の所有としてDに売却した場合はその売買契約は有効であるがB ･Cの持分については他人の権利の売買となる。 Bがその持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合はA ･C はBに対して理由を明らかにすることなく当然にその明渡しを求めることができる。 この建物をEが不法占有している場合にはB ･Cは単独でEに明渡しを求めることはできないがAなら明渡しを求めることができる。 裁判による共有物の分割ではAに建物を取得させAからB ･Cに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。 #2. 〔問 2〕 AがBに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。 BがAや媒介業者の説明をよく聞き自分でもよく調べてこれなら住宅が建てられると信じて買ったが地下に予見できない空洞 (古い防空壕) があり建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合Bは売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。 売買契約に要素の錯誤があった場合はBに代金を貸し付けたCはBがその錯誤を認めず無効を主張する意思がないときでもAに対しBに代位して無効を主張することができる。 Aが今なら課税されないと信じていたがこれをBに話さないで売却した場合後に課税されたとしてもAはこの売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。 B は代金をローンで支払うと定めて契約したがBの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合Bは錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。 #3. 〔問 3〕 A所有の甲地は袋地でAが所有していない回りの土地 (囲繞地) を通る通路を開設しなければ公道に出ることができない。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち正しいものはどれか。 Aは囲繞地の所有者に代償を支払えば自己の意思のみによって通行の場所及び方法を定め囲繞地に道路を開設することができる。 BがAから甲地を譲り受けた場合にはBは所有権移転の登記を完了しないと囲繞地に通路を開設することができない。 甲地がA及びCの共有地の分割によって袋地となったときにはA はCが所有する分割後の残余地にしか通路を開設することができない。 甲地がD所有の土地を分筆してAに売却した結果袋地になった場合でDが甲地の譲渡後その残余地である乙地をEに売却したときにはAは乙地に通路を開設することができない。 #4. 〔問 4〕 AとBとが共同でCからC所有の土地を2000万円で購入し代金を連帯して負担する (連帯債務) と定めCはA ･Bに登記引渡しをしたのにA ･Bが支払をしない場合の次の記述のうち民法の規定によれば正しいものはどれか。 C はA に対して2000万円の請求をするとそれと同時にはBに対しては全く請求をすることができない。 AとBとが代金の負担部分を1000万円ずつと定めていた場合AはCから2000万円請求されても1000万円を支払えばよい。 B がC に2000万円支払った場合B はAの負担部分と定めていた1000万円及びその支払った日以後の法定利息をAに求償することができる。 Cから請求を受けたBはAがCに対して有する1000万円の債権をもって相殺しない以上Aの負担部分についてもB からこれをもって相殺することはできない。 #5. 〔問 5〕 AからBBからCに甲地が順次売却されAからBに対する所有権移転登記がなされた。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。 Aが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合真の所有者Dが所有権登記をBから遅滞なく回復する前にAが無権利であることにつき善意のCがBから所有権移転登記を受けたときCは甲地の所有権をDに対抗できる。 BからCへの売却後AがA B間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前にその解除につき善意のCがBから所有権移転登記を受けたときはCは甲地の所有権をAに対抗できる。 BからCへの売却前にAがA B間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合Aが解除を理由にして所有権登記をBから回復する前にその解除につき善意のCがBから甲地を購入しかつ所有権移転登記を受けたときはCは甲地の所有権をAに対抗できる。 BからCへの売却前に取得時効の完成により甲地の所有権を取得したEがいる場合Eがそれを理由にして所有権登記をBから取得する前にEの取得時効につき善意のCがBから甲地を購入しかつ所有権移転登記を受けたときはCは甲地の所有権をEに対抗できる。 #6. 〔問 6〕 契約当事者が死亡した場合に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。民法の規定によれば 委任契約において委任者又は受任者が死亡した場合委任契約は終了する。 使用貸借契約において貸主又は借主が死亡した場合使用貸借契約は効力を失う。 組合契約において組合員が死亡した場合当該組合員は組合契約から脱退する。 定期贈与契約 (定期の給付を目的とする贈与契約) において贈与者又は受贈者が死亡した場合定期贈与契約は効力を失う。 #7. 〔問 7〕 AはBから3000万円の借金をしその借入金債務を担保するためにA所有の甲地と乙地と乙地上の丙建物の上にいずれも第1順位の普通抵当権(共同抵当) を設定しその登記を経た。その後甲地については第三者に対して第2順位の抵当権が設定されその登記がされたが第3順位以下の担保権者はいない。この場合民法の規定によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。 甲地が1500万円乙地が2000万円丙建物が500万円で競売され同時に代価を配当するときBはその選択により甲地及び乙地の代金のみから優先的に配当を受けることができる。 甲地のみが1500万円で競売されこの代価のみがまず配当されるときBは甲地にかかる後順位抵当権者が存在しても1500万円全額 (競売費用等は控除) につき配当を受けることができる。 BはAの本件借入金債務の不履行による遅延損害金については一定の場合を除き利息その他の定期金と通算し最大限最後の2年分しか本件登記にかかる抵当権の優先弁済権を主張することができない。 Bと甲地に関する第2順位の抵当権者は合意をして甲地上の抵当権の順位を変更することができるがこの順位の変更はその登記をしなければ効力が生じない。 #8. 〔問 8〕 AがB所有の建物の売却 (それに伴う保存行為を含む) についてBから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 AがBの名を示さずCと売買契約を締結した場合にはCが売主はBであることを知っていても売買契約はAC間で成立する。 Aが買主Dから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でもBがその事情を知りつつAに対してDとの契約を指図したものであるときにはBからDに対する詐欺による取消はできない。 Aが買主を探索中台風によって破損した建物の一部をBに無断で第三者に修繕させた場合Bには修繕代金を負担する義務はない。 Aは急病のためやむを得ない事情があってもBの承諾がなければさらにEを代理人として選任しBの代理をさせることはできない。 #9. 〔問 9〕 AはBからB所有の建物を賃借し特段の定めをすることなく敷金として50万円をBに交付した。この場合のAのBに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 賃貸借契約期間中でもBの返済能力に客観的な不安が生じた場合はAは賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。 敷金返還請求権は賃貸借契約と不可分でありAはBの承諾があったとしてもこれをAの債権者に対して担保提供することができない。 賃貸借契約が終了した場合建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係にありAは敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。 BはAの賃貸借契約終了時までの未払賃料については敷金から控除できるが契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても敷金から控除できる。 #10. 〔問 10〕 甲建物の占有者である (所有者ではない) Aは甲建物の壁が今にも剥離しそうであると分かっていたのに甲建物の所有者に通知せずそのまま放置するなど損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。そのために壁が剥離して通行人Bが死亡した。この場合Bの相続人からの不法行為に基づく損害賠償請求に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。 Bが即死した場合B本人の損害賠償請求権は観念できずその請求権の相続による相続人への承継はない。 Bに配偶者と子がいた場合はその配偶者と子はBの死亡による自己の精神上の苦痛に関し自己の権利として損害賠償請求権を有する。 Bの相続人はAに対しては損害賠償請求ができるが甲建物の所有者に対しては損害賠償請求ができない。 壁の剥離につき壁の施工業者にも一部責任がある場合にはAはその施工業者に対して求償権を行使することができる。 #11. 〔問 11〕 被相続人Aの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち民法の規定によれば正しいものはどれか。 AとBが婚姻中に生まれたAの子CはAとBの離婚の際親権者をBと定められたがAがその後再婚して再婚にかかる配偶者がいる状態で死亡したときはCには法定相続分はない。 Aに実子がなく3人の養子がいる場合法定相続分を有する養子は2人に限られる。 Aが死亡し配偶者D及びその2人の子供EFで遺産分割及びそれに伴う処分を終えた後認知の訴えの確定によりさらに嫡出でない子Gが1人いることが判明した。Gの法定相続分は1/10である。 Aに子が3人ありAの死亡の際2人は存命であったが1人は既に死亡していた。その死亡した子には2人の嫡出子HIがいた。A死亡の際配偶者がなかった場合Hの法定相続分は1/6である。 #12. 〔問 12〕 Aは昭和46年 (西暦1971年) 8月Bからその所有地を建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃借しその後A所有の建物を同土地上に建築しA名義の所有権保存登記をしてきた。この場合借地借家法の規定によれば次の記述のうち正しいものはどれか。 平成13年 (西暦2001年) 8月の契約更新時にA B間の合意により更新後の存続期間を10年と定めることができる。 平成13年8月の契約更新時にA B間の合意により今回の更新は旧借地法によるものとするが次回以降の更新は借地借家法本則によるものとする旨定めることができる。 Aは平成12年7月に再築のため建物を取り壊し土地の上の見やすい場所に 「旧建物を特定するために必要な事項、取り壊した日、建物を新たに築造する旨」 を掲示した。平成13年8月時点でこの掲示が存続していれば建物が未完成でもAは本件借地権を第三者に対抗できる。 平成13年8月の契約更新後更新期間満了前に本件借地上のA所有建物が朽廃した場合本件借地権は消滅しない。 #13. 〔問 13〕 賃貸人A (個人)と賃借人B (個人)との間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち借地借家法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。 Bが家賃減額の請求をしたが家賃の減額幅についてA B間に協議が調わず裁判になったときはA はその裁判が確定するまでの期間はAが相当と認める金額の家賃を支払うようにBに請求できる。 Bが家賃減額の請求をしたが家賃の減額幅についてAB間に協議が調わず裁判になったときはその請求にかかる一定額の減額を正当とする裁判が確定した時点以降分の家賃が減額される。 家賃が近傍同種の建物の家賃に比較して不相当に高額になったときは契約の条件にかかわらずBは将来に向かって家賃の減額を請求することができる。 AB間で3年間は家賃を減額しない旨特に書面で合意した場合その特約は効力を有しない。 #14. 〔問 14〕 1棟の建物を区分した建物 (以下この間において 「区分建物」 という。)についての登記に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 表示の登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は当該区分建物の表示の登記を申請する義務はない。 区分建物の床面積は壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。 区分建物が規約による共用部分である旨の登記は当該区分建物の登記用紙の表題部にされる。 区分建物について敷地権の表示が登記されたときは敷地権の目的たる土地の登記用紙の表題部に敷地権である旨の登記がされる。 #15. 〔問 15〕 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は公正証書により共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定変更又は廃止は当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。 管理者は規約の定め又は集会の決議があってもその職務に関し区分所有者のために原告又は被告となることができない。 管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが集会は区分所有者全員の同意があるときは招集の手続を経ないで開くことができる。 #16. 〔問 16〕 国土利用計画法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。 市町村長は当該市町村の区域のうち国土交通大臣が定める基準に該当し地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を期間を定めて注視区域として指定することができる。 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず土地売買等の契約を締結した場合には6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 注視区域内においては都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。 #17. 〔問 17〕 都市計画法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 用途地域に関する都市計画には建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることとされている。 第一種低層住居専用地域に関する都市計画には建築物の高さの限度を定めることとされている。 第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には建築物の高さの最高限度及び最低限度を定めることとされている。 特定街区に関する都市計画には建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。 #18. 〔問 18〕 次に掲げる開発行為 (都市計画法第4条第12項に定める行為をいう。以下この間において同じ。) のうち同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。 医療施設の建築を目的として行う開発行為 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為 土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為 学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為 #19. 〔問 19〕 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 開発許可申請書には予定建築物の用途のほかその構造設備及び予定建築価額を記載しなければならない。 開発許可の申請は自己が所有している土地についてのみ行うことができる。 開発許可を受けた開発区域内の土地においては開発工事完了の公告があるまでの間は原則として建築物を建築することができない。 開発許可処分については開発審査会の裁決を経ることなく常に直接その取消しの訴えを提起することができる。 #20. 〔問 20〕 防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。 防火地域内において延べ面積が50m2の平屋建の附属建築物で外壁及び軒裏が防火構造のものは必ず耐火建築物としなければならない。 準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は防火構造としなければならない。 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においてはその全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。 防火地域又は準防火地域以外においても建築物の高さが15mを超える建築物は必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。 #21. 〔問 21〕 建築基準法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 幅員4m未満の道路は建築物の敷地と道路との関係において道路とみなされることはない。 第一種低層住居専用地域内においては高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。 商業地域内でかつ防火地域内にある耐火建築物については建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。 #22. 〔問 22〕 土地区画整理法における土地区画整理事業に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 施行者が道路法にいう道路の用に供する土地を道路管理者の了解を得ることなく造成した場合でも当該道路管理者は施行者に対してその造成費用の全部を支払わなければならない。 施行者は仮換地の指定を行うに当たっては従前の宅地について抵当権を有する者に対して仮換地について仮にその目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。 換地処分があった場合従前の宅地に在した未登記及び未申告の借地権はその公告があった日が終了した時において消滅し従前の宅地とみなされる換地について存続することはない。 土地区画整理組合が成立した場合において施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者はすべて組合員となるが施行地区内の借家人は組合員とはならない。 #23. 〔問 23〕 農地法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 現況は農地であるが土地登記簿上の地目が 「山林」 である土地を住宅建設の目的で取得する場合には農地法第5条の許可を要しない。 農地法第3条又は第5条の許可を要する農地の権利移転についてこれらの許可を受けないでした行為はその効力を生じない。 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合にはあらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第3条の許可を要しない。 農地法第4条の許可を受けた農地について転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者にその所有権を移転する場合には改めて農地法第5条の許可を要しない。 #24. 〔問 24〕 次の記述のうち誤っているものはどれか。 宅地造成等規制法によれば宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の請負人は工事に着手する前に原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。 生産緑地法によれば生産緑地地区内において建築物の新築改築又は増築を行おうとする者は原則として市町村長の許可を受けなければならない。 河川法によれば河川保全区域内において工作物の新築又は改築をしようとする者は原則として河川管理者の許可を受けなければならない。 流通業務市街地の整備に関する法律によれば流通業務地区において住宅を建設しようとする者は原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。 #25. 〔問 25〕 A所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地 (面積250m2) をBが取得した場合における次の記述のうち正しいものはどれか。 Bが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには都市計画法第29条の許可 (開発許可) を受けなければならない。 甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは建築基準法の規定によるとBは甲地に住宅の一部を喫茶店 (店舗面積150m2) として使用する建築物を建築することができる。 甲地にA所有の住宅が建っているときBがAに対してこれを除却するよう求めるためには民法の規定によるとBは甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。 甲地と公道との間が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる私道 (敷地はA所有) のみにより接続しているときにはBは甲地に住宅を建築する目的で同法第6条第1項の確認を受けるためには当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。 #26. 〔問 26〕 租税特別措置法第41条の5の特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 譲渡資産とされる家屋については譲渡をした年の1月1日における所有期間が10年を超えるものでありかつその居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。 買換資産とされる家屋については租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。 買換資産とされる家屋については譲渡をした日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。 譲渡資産とされる家屋については居住の用に供しているもの又は居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。 #27. 〔問 27〕 印紙税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 地方公共団体であるA市を売主株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ1通ずつ保存することとした場合B社が保存する契約書には印紙税が課されない。 「平成13年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9000万円に変更する」 旨を記載した変更契約書は契約金額を減額するものであるから印紙税は課されない。 土地の賃貸借契約書で 「賃借料は月額10万円契約期間は10年間とし権利金の額は100万円とする」 旨が記載された契約書は記載金額1200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。 給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し代金1億円を受け取った際に作成する領収書は金銭の受取書として印紙税が課される。 #28. 〔問 28〕 不動産取得税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 不動産取得税は不動産の取得に対して取得者の住所地の都道府県が課する税であるがその徴収は普通徴収の方式がとられている。 平成13年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。 土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが土地と同時に取引される場合には不動産取得税の課税対象となる。 家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。 #29. 〔問 29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は原価法取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが鑑定評価に当たっては案件に即してこれらの三手法のいずれか1つを適用することが原則である。 取引事例比較法とはまず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行いこれらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行いかつ地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量しこれによって対象不動産の試算価格を求める手法である。 収益還元法は学校公園等公共又は公益の目的に供されている不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。 賃料の鑑定評価において支払賃料とは賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。 #30. 〔問 30〕 次の記述のうち宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。 建設業法による建設業の許可を受けているAが建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合。 地主Bが都市計画法の用途地域内の所有地を駐車場用地2区画資材置場1区画園芸用地3区画に分割したうえでこれらを別々に売却する場合。 地主Cがその所有地に自らマンションを建設した後それを入居希望者に賃貸しそのマンションの管理をC が行う場合。 農家Dがその所有する農地を宅地に転用し全体を25区画に造成した後宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合。 #31. 〔問 31〕 宅地建物取引業法 (以下この間において 「法」という。)に規定する取引主任者に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 都道府県知事は宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者でも3年間以上の実務経験を有しなければ法第18条第1項の登録を受けることができない。 甲県内に所在する事務所の専任の取引主任者は甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。 宅地建物取引主任者証を減失した取引主任者は宅地建物取引主任者証の再交付を受けるまで法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。 #32. 〔問 32〕 宅地建物取引業法 (以下この間において 「法」 という。) に規定する取引主任者に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 取引主任者は法第35条の規定による重要事項の説明をするときにその相手方から要求がなければ宅地建物取引主任者証の提示はしなくてもよい。 宅地建物取引業者は10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し当該案内所において契約締結を行うときは1名以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。 取引主任者は取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは2週間以内に宅地建物取引主任者証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。 取引主任者は法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。 #33. 〔問 33〕 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 営業保証金の供託は必ず主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は営業保証金を供託所に供託した後に国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。 宅地建物取引業者は営業保証金の還付が行われ営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ業務停止の処分を受けることがあるが免許取消しの処分を受けることはない。 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても内装業者の内装工事代金債権については当該内装業者は営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金についてその弁済を受ける権利を有しない。 #34. 〔問 34〕 宅地建物取引業者がその業務に関して行う次の行為のうち宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。ア 都市計画法による市街化調整区域内の土地について「近々市街化区域と市街化調整区域との区分 (線引き)を定めることが都道府県の義務でなくなる。」 と記載し当該土地についてすぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること。イ 定期建物賃貸借を媒介する場合に宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明において期間の定めがない旨の説明を行うこと。ウ 建築に関する工事の完了前において建築基準法第6条第1項の確認を受ける必要のある建物についてその確認の申請後確認を受ける前に当該確認を受けることができるのは確実である旨表示して当該建物の分譲の広告をすること。エ 競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について裁判所による競売の公告がなされた後入札前に自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること。 一つ 二つ 三つ 四つ #35. 〔問 35〕 宅地建物取引業者Aは宅地の売買を媒介し契約が成立した場合宅地建物取引業法第37条の規定によりその契約の各当事者に書面を交付しなければならないが次の事項のうち当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときはその額並びに当該金銭の授受の時期及び目的。 当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名 (法人にあってはその名称)。 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときはその内容。 当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときはその内容。 #36. 〔問 36〕 宅地建物取引業者がマンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合次の記述のうち同条の規定に違反しないものはどれか。 マンションの所有者についての登記名義人は説明したが当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。 敷金の額については説明したがその敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。 建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め (その案を含む。) がなかったのでそのことについては説明しなかった。 マンションの管理の委託を受けている法人についてはその商号又は名称は説明したがその主たる事務所の所在地については説明しなかった。 #37. 〔問 37〕 宅地建物取引業者AはBから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ古い空き家が建った土地 (甲地) を見つけ甲地の所有者とBとの売買契約を締結させ又はさせようとしている。この場合宅地建物取引業法の規定によれば次の記述のうち正しいものはどれか。 AはBが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも空き家について登記がされていないときはB に対して空き家が存する事実を告げる必要はない。 甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合でその制限について宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をするときAはBに対して低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。 AがBに対して甲地の現況を説明しようとする場合Aが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴関係者への照会等の調査を実施したが判明せず埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときはAはその旨を告げれば足りる。 Bが甲地を取得し自ら古い空き家を除去するつもりである場合で媒介契約に特別の定めがないときAはBが甲地を取得した後も その空家の除去が完成するまでは媒介報酬の支払を請求することはできない。 #38. 〔問 38〕 宅地建物取引業者AがBからB所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。 A B間で媒介契約が締結されたときはAは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し記名押印してBに交付しなければならない。 A B間の媒介契約が専任媒介契約である場合Aは契約の相手方を探すため当該物件につき必要な事項を媒介契約締結の日から休業日数を除き7日以内(専属専任媒介契約の場合は5日以内)に指定流通機構に登録しなければならない。 Aが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときはBに対してその根拠を明らかにしなければならない。 A B間の媒介契約が専任媒介契約である場合その有効期間の満了に際してBからの更新の申出がなくてもその有効期間を自動的に更新するためには当該契約の締結時にあらかじめBの承諾を得ておかなければならない。 #39. 〔問 39〕 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なおこの間において「重要事項説明書」 又は 「契約書面」とはそれぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。 契約の解除については特に定めをしなかったため重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが契約書面には記載しなかった。 代金の額及びその支払の時期については重要事項説明書に記載し内容を説明したが契約書面には記載しなかった。 宅地及び建物の引渡しの時期については特に定めをしなかったため重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが契約書面には記載しなかった。 移転登記の申請の時期については特に定めをしなかったため重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが契約書面には記載しなかった。 #40. 〔問 40〕 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会 (以下この間において 「保証協会」 という。) に加入した場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 Aについて弁済業務保証金が還付された場合でAがその還付された分に充当されるべき金額を保証協会の通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付しないときは保証協会の社員としての地位を失う。 Aは保証協会に加入したときはその加入の日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。 弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者にはAがチラシの制作を依頼し代金が未払である広告代理店も含まれる。 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者にはAが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。 #41. 〔問 41〕 宅地建物取引業者Aは自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを価格4000万円で譲渡する契約を締結し手付金300万円を受け取った。この場合宅地建物取引業法の規定によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。なおこの間において 「保全措置」 とは同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。 Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で契約締結後当該申込証拠金を代金に充当するときはAはその申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。 Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合でAが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができずマンションの譲渡が不可能となったときにはBは手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。 A B間の契約においては「A がマンションの引渡しができない場合には当該手付金の全額を返還するのでBの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」 旨の特約をすることができる。 Aは手付金300万円を受け取ったのち工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。 #42. 〔問 42〕 宅地建物取引業者Aが自ら売主となり宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。 AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合にはその手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。 買主Bも宅地建物取引業者であるのでAがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。 売買予定の建物が建築工事完了前の建物である場合にはAは建築基準法第6条第1項の確認の申請をすればBと売買契約を締結することができる。 A B間で建物の譲渡価格について値引きをするかわりに瑕疵担保責任の期間については引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合この特約は有効である。 #43. 〔問 43〕 宅地建物取引業者Aが自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成しこれを分譲しようとしている。この場合宅地建物取引業法 (以下この間において 「法」 という。) の規定によれば次の記述のうち正しいものはどれか。 Aが現地案内所を設置してそこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときにはその業務を行うのは専任の取引主任者でなければならない。 Aは分譲の代理を他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したがAはこの案内所の場所について法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。 Aは現地案内所を設置してそこで分譲を行おうとしているが当該案内所には法第50条第1項による国土交通省令で定める標識 (宅地建物取引業者票) を掲げなければならない。 Aが法第15条第1項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所を設置している場合に当該案内所で買受けの申込みをした者は申込みの日から起算して8日以内であれば無条件で申込みの撤回をすることができる。 #44. 〔問 44〕 宅地建物取引業者でないAは宅地建物取引業者Bに対しBが売主である宅地建物についてAの自宅付近の喫茶店でその買受けの申込みをした。この場合宅地建物取引業法の規定によれば次の記述のうち正しいものはどれか。 Bは申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが口頭で告知した2日後に書面を交付した場合申込みの撤回が可能な期間の起算日は口頭での告知のあった日である。 Aは申込みの撤回を書面により行う必要がありその効力はAが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。 買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合でAが申込みの撤回を行ったときBは遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが申込みの撤回に伴う損害があった場合は別途これをAに請求できる。 申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払いかつ引渡し日を決定した場合はAは申込みの撤回はできない。 #45. 〔問 45〕 次の行為のうち宅地建物取引業者がしてはならないこととして宅地建物取引業法の規定により禁止されているものはいくつあるか。ア 正当な理由なしに業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと。イ 自己の所有に属しない宅地又は建物について宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて自ら売主となる売買の予約を締結すること。ウ 宅地又は建物の貸借の媒介にあたってその媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること。エ 宅地又は建物の売買交換又は貸借の代理又は媒介に関して国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること。 一つ 二つ 三つ 四つ #46. 〔問 46〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 住宅金融公庫は自ら居住するため住宅を必要とする者のほか親族の居住のために住宅を必要とする者に対して融資を行うことができる。 住宅金融公庫の融資を受けて住宅を建設した賃貸業者は当該住宅を一定の他の賃貸業者に賃貸することができる。 住宅金融公庫は貸付金に係る貸付けの申込みの審査業務 (貸付けの決定を除く。) について銀行に委託することができる。 住宅金融公庫から融資を受けて建設した賃貸住宅の賃貸を行う者は賃借人の資格は一定の基準に従わなければならないが選定方法は任意に定めることができる。 #47. 〔問 47〕 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば正しいものはどれか。 Aは建物の売買の媒介を依頼されたところ当該建物は工事完成後10カ月が経過しているものの未使用であったので当該物件を新築物件として販売広告してもよい。 Aは駅から160mの距離にある宅地を代理により売却するに当たり「駅より徒歩2分立地条件は万全です。」 と販売広告してもよい。 Aは自社所有の10区画の宅地の販売に当たりインターネットを利用する方法で1カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ販売開始1週間で8区画を売却したが販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。 Aは工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。 #48. 〔問 48〕 不動産の需給に関する次の記述のうち最近5年間 (平成8年から平成12年まで) の動向を述べたものとして正しいものはどれか。 地価公示 (国土交通省)によると 全国平均の地価の毎年の下落率は商業地のほうが住宅地よりも大きい。 住宅着工統計 (国土交通省) によると全国の新設住宅の着工戸数は持家系住宅 (持家及び分譲住宅)より貸家系住宅 (貸家及び給与住宅)のほうが多い。 住宅･土地統計調査 (総務省) によると全国の住宅戸数は総世帯数よりも少ない。 地価公示 (国土交通省)及び国民経済計算 (内閣府)によると全国平均の地価が下落した年には実質国内総生産 (G D P) も常に下落している。 #49. 〔問 49〕 土地に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 地すべりは特定の地質や地質構造を有する地域に集中して分布する傾向が強く地すべり地形と呼ばれる特有の地形を形成することが多い。 土石流は急勾配の渓流に多量の不安定な砂礫の堆積がある所や流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場合に起こりやすい。 まさしらす山砂段丘砂礫などの主として砂質土からなるのり面は地表水による浸食には比較的強いため簡易な排水施設の設置により安定を図ることが可能である。 丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の場合はその境目では地盤の強度が異なるため不同沈下が起こりやすい。 #50. 〔問 50〕 建築材料に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 常温常圧において鉄筋と普通コンクリートを比較すると体積の膨張の程度 (熱膨張率) はほぼ等しい。 コンクリートの引張強度は一般に圧縮強度の1/10程度である。 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は繊維方向に比べて繊維に直角方向のほうが大きい。 木材の辺材は心材より腐朽しやすい。 前 回答完了 年度別 過去問1を解く よかったらシェアしてね！ URLをコピーしました！ URLをコピーしました！ 平成12年 過去問演習 平成14年 過去問演習 この記事を書いた人 宅建先生 はじめまして！「スマラク宅建」管理人の宅建先生です。 働きながらの宅建勉強、分厚いテキストを持ち歩くのに疲れていませんか？私自身、残業続きでまとまった勉強時間が取れず、一度は挫折しかけた経験があります。 そこで編み出したのが「スマホで過去問をサクサク回す」という超効率的な学習法。このサイトでは、私が遠回りして見つけた「一番ラクで確実な合格ルート」を、完全無料にて皆さんにシェアしています！ 通勤電車やお昼休みの10分を、一緒に「合格への1歩」に変えていきましょう！ 関連記事 平成24年 過去問演習 2026年6月5日 平成23年 過去問演習 2026年6月5日 平成22年 過去問演習 2026年6月5日 平成21年 過去問演習 2026年6月5日 平成20年 過去問演習 2026年6月5日 平成19年 過去問演習 2026年6月5日 平成18年 過去問演習 2026年6月5日 平成17年 過去問演習 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