平成15年過去問演習

結果

#1. 〔問 1〕意思無能力者又は制限能力者に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合その親族が当該意思表示を取り消せば取消しの時点から将来に向かって無効となる。

未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合その未成年者が婚姻をしていても親権者が当該意思表示を取り消せば意思表示の時点に遡って無効となる。

成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合成年後見人は当該意思表示を取り消すことができる。

被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合保佐人は当該意思表示を取り消すことができる。

#2. 〔問 2〕 AはBとの間でB所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただしAがA所有の不動産を平成15年12月末日までに売却できその代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなくその他特段の合意もない。この場合民法の規定によれば次の記述のうち正しいものはどれか。

平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は契約の効力が生じていないのでA はこの売買契約を解約できる。

平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は契約の効力が生じていないのでB はこの売買契約を解約できる。

平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間にAが死亡して相続が開始された場合契約の効力が生じていないのでAの相続人はこの売買契約の買主たる地位を相続することができない。

AがA所有の不動産の売買代金の受領を拒否して故意に停止条件の成就を妨げた場合Bはその停止条件が成就したものとみなすことができる。

#3. 〔問 3〕 Aは自己所有の甲地をBに売却し引き渡したがBはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

CがA B間の売買の事実を知らずにAから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合CはBに対して甲地の所有権を主張することができる。

DがBを欺き著しく高く売りつける目的でBが所有権移転登記を行っていないことに乗じてAから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合DはBに対して甲地の所有権を主張することができない。

Eが甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であってもその後Bが所有権移転登記を得てしまえば以後EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

AとFが通謀して甲地をAからFに仮装譲渡し所有権移転登記を得た場合Bは登記がなくともFに対して甲地の所有権を主張することができる。

#4. 〔問 4〕 A B及びCが建物を共有している場合 (持分を各3分の1とする。) に関する次の記述のうち民法の規定によれば誤っているものはどれか。

AはBとCの同意を得なければこの建物に関するAの共有持分権を売却することはできない。

AはBとCの同意を得なければこの建物に物理的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。

Aがその共有持分を放棄した場合この建物はBとCの共有となり共有持分は各2分の1となる。

各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。

#5. 〔問 5〕 AはB所有の建物に抵当権を設定しその旨の登記をした。Bはその抵当権設定登記後にこの建物をCに賃貸した。Cはこの契約時に賃料の6カ月分相当額の300万円の敷金を預託した。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち正しいものはどれか。

BがBのCに対する将来にわたる賃料債権を第三者に譲渡し対抗要件を備えた後はCが当該第三者に弁済する前であってもAは物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。

Bの一般債権者であるDがBのCに対する賃料債権を差し押さえその命令がCに送達された後はCが弁済する前であってもAは物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。

Aが物上代位権を行使してBのCに対する賃料債権を差し押さえた後はCはAの抵当権設定登記前からBに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権とを相殺することはできない。

Aが物上代位権を行使してBのCに対する賃料債権を差し押さえた後賃貸借契約が終了し建物を明け渡した場合Aは当該賃料債権について敷金が充当される限度において物上代位権を行使することはできない。

#6. 〔問 6〕普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

普通抵当権でも根抵当権でも設定契約を締結するためには被担保債権を特定することが必要である。

普通抵当権でも根抵当権でも現在は発生しておらず将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。

普通抵当権でも根抵当権でも被担保債権を譲り受けた者は担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。

普通抵当権でも根抵当権でも遅延損害金については最後の2年分を超えない利息の範囲内で担保される。

#7. 〔問 7〕 AはAの所有する土地をBに売却しCがAとの間で保証契約を締結した。この場合Bの売買代金の支払債務について民法の規定によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合AがCに対して保証債務の履行を請求してきてもCはAに対してまずBに請求するよう主張できる。

Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合AがCに対して保証債務の履行を請求してきても C はBに弁済の資力がありかつ執行が容易であることを証明することによってAの請求を拒むことができる。

Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合Cに対する履行の請求による時効の中断はBに対してもその効力を生ずる。

Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合Bに対する履行の請求その他時効の中断はCに対してもその効力を生ずる。

#8. 〔問 8〕 AはBに対して貸付金債権を有しておりAはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合でCが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないときBはCに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。

Bが債権譲渡を承諾しない場合CがBに対して債権譲渡を通知するだけではC はB に対して自分が債権者であることを主張することができない。

Aが貸付金債権をDに対しても譲渡しCへは確定日付のない証書でDへは確定日付のある証書によってBに通知した場合でいずれの通知もBによる弁済前に到達したときBへの通知の到達の先後にかかわらずDがCに優先して権利を行使することができる。

Aが貸付金債権をEに対しても譲渡しCへは平成15年10月10日付Eへは同月9日付のそれぞれ確定日付のある証書によってBに通知した場合でいずれの通知もBによる弁済前に到達したときBへの通知の到達の先後にかかわらずEがCに優先して権利を行使することができる。

#9. 〔問 9〕同時履行の関係に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは同時履行の関係に立つ。

目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは同時履行の関係に立つ。

貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは同時履行の関係に立つ。

売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は同時履行の関係に立つ。

#10. 〔問 10〕 AがBからB所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち正しいものはどれか。なお瑕疵担保責任 (以下この間において「担保責任」という。) については特約はない。

Aがこの欠陥の存在を知って契約を締結した場合AはBの担保責任を追及して契約を解除することはできないがこの場合の建物の欠陥は重大な瑕疵なのでBに対して担保責任に基づき損害賠償請求を行うことができる。

Aがこの欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合Bの担保責任を追及して契約の解除を行うことができるのは欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することができない場合に限られる。

Aがこの欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合契約締結から1年以内に担保責任の追及を行わなければAはBに対して担保責任を追及することができなくなる。

A B間の売買契約が宅地建物取引業者Cの媒介により契約締結に至ったものである場合Bに対して担保責任が追及できるのであればAはCに対しても担保責任を追及することができる。

#11. 〔問 11〕借主AはB所有の建物について貸主Bとの間で賃貸借契約を締結し敷金として賃料2カ月分に相当する金額をBに対して支払ったが当該敷金についてBによる賃料債権への充当はされていない。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち正しいものはどれか。

賃貸借契約が終了した場合建物明渡しと敷金返還とは同時履行の関係に立たずAの建物明渡しはBから敷金の返還された後に行えばよい。

賃貸借契約期間中にBが建物をCに譲渡した場合でCが賃貸人の地位を承継したとき敷金に関する権利義務は当然にCに承継される。

賃貸借契約期間中にAがDに対して賃借権を譲渡した場合でBがこの賃借権譲渡を承諾したとき敷金に関する権利義務は当然にDに承継される。

賃貸借契約が終了した後Aが建物を明け渡す前にBが建物をEに譲渡した場合でB E間でEに敷金を承継させる旨を合意したとき敷金に関する権利義務は当然にEに承継される。

#12. 〔問 12〕 Aが死亡し相続人はいない。) がそれぞれ3分の1の相続分を持つAの子BC及びD (他に全員単純承認しこれを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

相続財産である土地につき遺産分割協議前にBがCとDの同意なくB名義への所有権移転登記をしこれを第三者に譲渡し所有権移転登記をしてもCとDは自己の持分を登記なくしてその第三者に対抗できる。

相続財産である土地につきBC及びDが持分各3分の1の共有相続登記をした後遺産分割協議によりBが単独所有権を取得した場合その後にCが登記上の持分3分の1を第三者に譲渡し所有権移転登記をしてもBは単独所有権を登記なくしてその第三者に対抗できる。

相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は遺産分割協議が成立するまでは相続人3人の共有に属し3人全員の同意がなければその債務者に弁済請求できない。

Bが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合CとDは遺産分割協議の成立前でも自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。

#13. 〔問 13〕 AがBにA所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸しBがその土地上に乙建物を新築し所有している場合に関する次の記述のうち借地借家法の規定によれば誤っているものはどれか。

Bが乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は甲地につき賃借権の登記をしていないときでも甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたCに対し甲地の賃借権を対抗できる。

乙建物が滅失した場合でもBが借地借家法に規定する事項を甲地の上の見やすい場所に掲示したときはB は甲地に賃借権の登記をしていなくても滅失のあった日から2年間は甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたDに対し甲地の賃借権を対抗できる。

Bが乙建物をEに譲渡しようとする場合においてEが甲地の賃借権を取得してもAに不利となるおそれがないにもかかわらずAがその賃借権の譲渡を承諾しないときはBは裁判所にAの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。

Bが乙建物を1年以上自己使用しておらずかつ他人に譲渡しようとすることもない場合Aは裁判所に相当の対価の提供を条件として自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。

#14. 〔問 14〕平成15年10月に新規に締結しようとしている契約期間が2年で更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約 (以下この間において「定期借家契約」という。) に関する次の記述のうち借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。

事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては定期借家契約とすることはできない。

定期借家契約は公正証書によってしなければ効力を生じない。

定期借家契約を締結しようとするときは賃貸人はあらかじめ賃借人に対し契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することについてその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

定期借家契約を適法に締結した場合賃貸人は期間満了日1カ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すればその終了を賃借人に対抗できる。

#15. 〔問 15〕不動産登記に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

不動産の登記申請において申請書に必要な書面又は図面が添付されていない場合には申請人が即日にこれを補正したときでも登記官は理由を付した決定をもって当該申請を却下しなければならない。

抹消登記を申請する場合において当該抹消される登記について登記上の利害関係を有する第三者があるときは申請書には当該第三者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。

登記済証が滅失した場合に申請書に添付すべき保証書における保証人は過去に登記を受けた者でなければならないが当該申請をする登記所以外の登記所において登記を受けた者は保証人となることができない。

登記原因を証する書面として執行力のある判決が添付されている場合でも法律の規定により第三者の許可がなければ権利変動の効力を生じないとされているときは別に当該第三者の許可を証する書面を添付しなければならない。

#16. 〔問 16〕国土利用計画法第23条の届出 (以下この間において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

Aが所有する都市計画区域に所在する面積6000 m2の土地をBに売却する契約をAとBの売買契約の代理人であるCが締結した場合CはC名義により事後届出を行う必要がある。

Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4000 m2の農地をEに売却する契約を農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合Eは事後届出を行う必要がある。

Fが所有する市街化区域に所在する面積5000 m2の一団の土地を分割して1500 m2をGに3500 m2をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合Gは事後届出を行う必要はないがHは事後届出を行う必要がある。

甲市が所有する市街化区域に所在する面積3000 m2の土地をIに売却する契約を甲市とIが締結した場合Iは事後届出を行う必要がある。

#17. 〔問 17〕都市計画法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

高層住居誘導地区は住居と住居以外の用途とを適正に配分し利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。

第一種住居地域は低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり第二種住居地域は中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。

高度利用地区は用途地域内において市街地の環境を維持し又は土地利用の増進を図るため建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

地区計画は市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区についてその地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。

#18. 〔問 18〕開発許可に関する次の記述のうち都市計画法の規定によれば誤っているものはどれか。

市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500 m2の土地の区画形質の変更には常に開発許可が不要である。

市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3000 m2の土地の区画形質の変更には常に開発許可が不要である。

都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした6000 m2の土地の区画形質の変更には常に開発許可が不要である。

準都市計画区域における医療施設の建築を目的とした5000 m2の土地の区画形質の変更には常に開発許可が不要である。

#19. 〔問 19〕開発許可に関する次の記述のうち都市計画法の規定によれば誤っているものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法の指定都市等にあってはそれぞれの指定都市等の長をいうものとする。

開発許可を受けた開発区域内において開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は開発許可を受けた者は工事用の仮設建築物を建築するときその他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は建築物を建築してはならない。

開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は民間事業者は都道府県知事が許可したときを除けば予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において民間事業者は都道府県知事の許可を受けて又は都市計画事業の施行としてでなければ建築物を新築してはならない。

都市計画法の規定に違反する建築物をそれと知って譲り受けた者に対して国土交通大臣又は都道府県知事は都市計画上必要な限度において建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

#20. 〔問 20〕防火地域内において地階を除く階数が5 (高さ25m)で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で延べ面積が800 m2その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。

当該建築物は防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

当該建築物について確認をする場合は建築主事は建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

当該建築物には安全上支障がない場合を除き非常用の昇降機を設けなければならない。

当該建築物は外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

#21. 〔問 21〕建築基準法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において条例で建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。

建築協定においては建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において地方公共団体は建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については第二種低層住居専用地域においても建築することができる。

#22. 〔問 22〕土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち土地区画整理法の規定によれば正しいものはどれか。

換地処分は施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。

施行地区内の宅地について存する地役権は行使する利益がなくなった場合を除き換地処分に係る公告があった日の翌日以後においてもなお従前の宅地の上に存する。

換地処分に係る公告後従前の宅地について存した抵当権は消滅するので換地に移行することはない。

土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は換地処分に係る公告があった日の翌日においてすべて市町村の管理に属する。

#23. 〔問 23〕農地法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合農地法第5条の許可を得る必要はない。

市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。

農地の所有者がその農地のうち2アールを自らの農業の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合農地法第4条の許可を得る必要はない。

遺産の分割により農地の所有権を取得する場合農地法第3条の許可を得る必要はない。

#24. 〔問 24〕宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域 (以下この間において「規制区域」という。) に関する次の記述のうち正しいものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法の指定都市等にあってはそれぞれの指定都市等の長をいうものとする。

規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。

規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で当該宅地に高さ1.5mのがけが生じかつその面積が600 m2のときに造成主はあらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。

新たに指定された規制区域内において指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事についてはその造成主はその指定があった日から21日以内に都道府県知事の許可を受けなければならない。

規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは都道府県知事は宅地の所有者に対して当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。

#25. 〔問 25〕次の記述のうち正しいものはどれか。

地すべり等防止法によればぼた山崩壊防止区域内において土石の採取を行おうとする者は原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

港湾法によれば港湾区域内において港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。

文化財保護法によれば史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしようとする者は原則として市町村長の許可を受けなければならない。

自然公園法によれば環境大臣が締結した風景地保護協定は当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対してはその効力は及ばない。

#26. 〔問 26〕居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

居住用財産を配偶者に譲渡した場合には居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

#27. 〔問 27〕住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

この税率の軽減措置は木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。

この税率の軽減措置は個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

この税率の軽減措置は贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

この税率の軽減措置は以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

#28. 〔問 28〕固定資産税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

固定資産税における土地の価格は地目の変換がない限り必ず基準年度の価格を3年間据え置くこととされている。

固定資産税の納税義務者は常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。

固定資産税の徴収方法は申告納付によるので納税義務者は固定資産を登記した際にその事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。

#29. 〔問 29〕地価公示法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

土地鑑定委員会は都市計画区域内の標準地について毎年1回一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し公示する。

土地鑑定委員が標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は必ず土地の占有者の承諾を得なければならない。

不動産鑑定士は都市計画区域内の土地について鑑定評価を行う場合において当該土地の正常な価格を求めるときは公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。

公示価格を規準とするとは対象土地の価格を求めるに際して当該対象土地に最も近い位置に在する標準地との比較を行いその結果に基づき当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

#30. 〔問 30〕宅地建物取引業の免許 (以下この間において「免許」という。) に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

建設会社Aが所有宅地を10区画に分割し宅地建物取引業者Bの代理により不特定多数に継続して販売する場合Aは免許を受ける必要はない。

農業協同組合Cが所有宅地を10区画に分割し倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合Cは免許を受ける必要はない。

甲県住宅供給公社Dが住宅を不特定多数に継続して販売する場合Dは免許を受ける必要はない。

宅地建物取引主任者EがE名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合Eが宅地建物取引業者Fに勤務していればEは免許を受ける必要はない。

#31. 〔問 31〕宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

法人の役員のうちに刑法第159条 (私文書偽造等) の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられている者がいる場合は免許を受けることができないが刑の執行後5年を経過すれば免許を受けることができる。

法人の役員のうちに刑法第211条 (業務上過失致死傷等) の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は免許を受けることができないが判決に執行猶予がついていれば直ちに免許を受けることができる。

法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して懲役の刑に処せられている者がいる場合は免許を受けることができないが罰金の刑であれば直ちに免許を受けることができる。

法人の役員のうちに刑法第204条 (傷害) の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられている者がいる場合は免許を受けることができないが刑の執行後5年を経過すれば免許を受けることができる。

#32. 〔問 32〕甲県に本店乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A (個人) はa支店の専任の取引主任者Bが不在になり宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合Aの手続に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

本店のみで宅地建物取引業を行う場合Aはa支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。

a支店に専任の取引主任者Cを置き宅地建物取引業を行う場合AはCを置いた日から2週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。

宅地建物取引業を廃止した場合Aは甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。

AはBが2カ月間の入院をしたためこの期間宅地建物取引業は行わないこととした場合Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

#33. 〔問 33〕甲県知事の宅地建物取引主任者登録 (以下この間において「登録」という。) を受けている取引主任者Aに関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは破産宣告を受けた日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

Aは乙県知事から事務の禁止処分を受けたが乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているためその禁止の期間が満了すれば甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。

Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み懲役1年執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ登録を消除されたとき執行猶予期間が満了すればその翌日から登録を受けることができる。

Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず営業保証金を供託せず免許が取り消された場合にはAの登録は消除される。

#34. 〔問 34〕宅地建物取引業者A (甲県知事免許)に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお本店と支店とはもよりの供託所を異にする。

Aは1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置しその旨を甲県知事に届け出た後営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。

Aは甲県内に1つの支店を新設したので1週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。

Aは甲県内に2つの支店を新設し本店のもよりの供託所に1000万円を供託し営業を開始した後営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。

Aは支店を廃止したためAの営業保証金につきAとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3カ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが申出がなかったので営業保証金を取り戻した。

#35. 〔問 35〕次の記述のうち宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

信託会社Aは国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。

宅地建物取引業者Bは自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し引渡しを終えた。残代金1000万円が未払であったためCは代金債務を保証する保証人を立てたがBは宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。

一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え相手方の損害を確実に補填できるよう他の宅地建物取引業保証協会に加入した。

宅地建物取引業者EはFの所有する宅地を取得することを停止条件として宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。

#36. 〔問 36〕宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

対象物件が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合Aは同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。

売買契約の対象となる宅地が建築基準法に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合Aは条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

賃貸借契約の対象となる建物について高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合Aはその旨を説明しなければならない。

売買契約の対象となる宅地が土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合Aは当該宅地の形質の変更を行おうとするときは原則として都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

#37. 〔問 37〕宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

取引主任者が法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は自ら署名をすれば押印は省略できる。

建物の賃貸借契約において宅地建物取引業者 (管理業務受託)が貸主代理として借主と契約締結した場合法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は借主にのみ交付すれば足りる。

宅地の売買について売主A Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合はB及びCのみならずAも買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

宅地建物取引業者は抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。

#38. 〔問 38〕宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

AはBとの間で3000万円の宅地の売買契約を締結したが契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので2年後には当該宅地の価格が上昇しBが転売によって利益を得ることが確実である旨の説明を行った。

AはBとの間で建築工事が完了した1億円の新築マンションの売買契約を締結し宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで当該マンションの引渡し前に2000万円を手付金として受領した。

AはBとの間で3000万円の宅地の売買契約を締結したが契約当日Bが手付金を一部しか用意できなかったため残りの手付金をAが貸し付け契約の締結を誘引した。

AはBとの間で3000万円の宅地の売買契約を締結したが特約の定めによりBの債務不履行を理由とする契約解除に伴い500万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。

#39. 〔問 39〕宅地建物取引業者Aが自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除 (以下この間において「クーリング･オフ」という。)をする場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

買主Bは20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において買受けを申し込み契約を締結して手付金を支払った。B はAからクーリング･オフについて書面で告げられていなくてもその翌日に契約の解除をすることができる。

買主C は喫茶店で買受けの申込みをした際にAからクーリング･オフについて書面で告げられその4日後にAの事務所で契約を締結した場合契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。

買主D はホテルのロビーで買受けの申込みをし翌日Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後Dからクーリング･オフの書面が送付されてきた場合Aは契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。

買主Eは自ら指定したレストランで買受けの申込みをし翌日Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後E は宅地の引渡しを受ける前にクーリング･オフの書面を送付したがAは代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

#40. 〔問 40〕次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

宅地建物取引業者はその業務に関して国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。

宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときはこの証明書に代えて宅地建物取引主任者証を提示すればよい。

宅地建物取引業者は国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を最終の記載をした日から5年間保存すればよい。

宅地建物取引業者はその主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも国土交通省令に定める標識を掲げればよい。

#41. 〔問 41〕宅地建物取引業者Aが自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主Bとの間で中古住宅及びその敷地である土地を代金3500万円うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法及び民法の規定によれば正しいものはどれか。

相手方が契約の履行に着手するまではBは手付金のうち250万円を放棄してまたAは1000万円を償還して契約を解除することができる旨の定めをすることができる。

債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合損害賠償の請求額は売買代金の額の2割である700万円が上限である。

Aは契約締結日に手付金を受領する場合その全額について受領後直ちに宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。

Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合「引渡しの日から1年」とする特約は無効であり当該期間は「引渡しの日から2年」となる。

#42. 〔問 42〕宅地建物取引業保証協会 (以下この間において「保証協会」という。) に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

Aは自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合売買契約が成立するまでの間にAが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。

Aと宅地建物取引業に関し取引をした者がその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは保証協会の認証を受けるとともに必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。

Aが支店を廃止しAの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。

Aは保証協会の社員の地位を失ったときは当該地位を失った日から2週間以内に営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

#43. 〔問 43〕宅地建物取引業者AがB所有の宅地の売却の媒介の依頼を受けBと専任媒介契約 (以下この間において「媒介契約」という。) を締結した場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

Aは媒介により売買契約を成立させたがBから媒介報酬を受領するまでは指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。

Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていればAは当該宅地に関する所定の事項について指定流通機構に登録しなくてもよい。

Aは契約の相手方を探索するため当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から7日 (休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。

媒介契約の有効期間の満了に際してBからAに更新の申出があった場合(その後の更新についても同様。)3月を限度として更新することができる。

#44. 〔問 44〕宅地建物取引業者Aが単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

Aが単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の1カ月分以内である。

Aが単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され1カ月当たり借賃50万円権利金1000万円 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの)の契約を成立させた場合双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。

Aが貸主から代理を依頼されBが借主から媒介を依頼され共同して契約を成立させた場合Aは貸主からBは借主からそれぞれ借賃の1カ月分の報酬額を受けることができる。

Aが貸主からBが借主からそれぞれ媒介を依頼され共同して契約を成立させた場合Aは貸主からBは借主からそれぞれ借賃の1カ月分の報酬額を受けることができる。

#45. 〔問 45〕宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。

Aはマンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途について管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが借主に対しそのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

Aは自ら売主となり土地付建物の売買契約を締結したが買主Bが当該建物の隣に住んでいるので都市ガスが供給されることを知っているとしてBに対しガスの供給に関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

Aはオフィスビルの所有者Cから賃貸借の媒介を依頼されたが過去数次にわたってC の物件について賃貸借の媒介をしていたことから当該依頼に係る媒介契約を締結したときCに対し書面の作成及び交付を行わなかった。

Aは売主Dと買主Eとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり管理規約に定めのある修繕積立金をDが滞納していたがEに対しそのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

#46. 〔問 46〕住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

住宅金融公庫は貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は原則として主務大臣の認可を受けて貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。

住宅金融公庫は高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については死亡時に一括償還する方法によることができる。

住宅金融公庫は貸付けを受けた者のうち当初期間経過後において所得が低額でありかつ特に居住の安定を図る必要がある者として住宅金融公庫法施行令で定めるものに対する貸付金の利率については当初期間後の期間の全部又は一部につきその利率を当初期間の利率と同一の利率とすることができる。

住宅金融公庫は大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合法人に対してその改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。

#47. 〔問 47〕宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば正しいものはどれか。

未完成建売住宅を販売する場合建築確認を受けていなくても現に確認を申請中であれば「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。

各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は直線距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示しまた1分未満の端数が生じたときは1分間として計算して表示しなければならない。

中古住宅を販売する場合当該住宅が建築後1年未満のものであれば実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を実際に販売する価格に併記して表示することができる。

広告においてL D K (リビング･ダイニング･キッチン) という文言を用いる場合はその部屋が居間食事室兼台所として使用するために必要な広さ及び機能を有しているという意味で用いなければならない。

#48. 〔問 48〕宅地建物の統計等に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

平成15年地価公示 (平成15年3月公表) によれば平成14年における全国の地価の概況は住宅地で下落したものの商業地では上昇に転じた。

平成14年版土地白書 (平成14年6月公表) によれば全国の土地取引面積は平成3年以降毎年緩やかに減少し続けている。

平成13年度法人企業統計年報によれば平成13年度における不動産業の経常利益は約1兆9000億円であり3年ぶりに増益になった。

平成14年建築着工統計 (平成15年1月公表)によれば平成14年の新設住宅着工戸数は約115万戸であったが2年連続前年を下回った。

#49. 〔問 49〕土地に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では過去に崩壊が発生した可能性があることから注意が必要である。

断層はある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるがその周辺では地盤の強度が安定しているため断層に沿った崩壊地すべりが発生する危険性は低い。

がけ崩れは梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多くがけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。

地形図で見ると急傾斜地では等高線の間隔は密になり傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。

#50. 〔問 50〕建築物の材料に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

集成材は単板等を積層したもので伸縮･変形･割れなどが生じにくくなるため大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。

木材の強度は含水率が大きい状態の方が大きくなるため建築物に使用する際にはその含水率を確認することが好ましい。

鉄筋コンクリート造に使用される骨材水及び混和材料は鉄筋をさびさせ又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸塩有機物又は泥土を含んではならない。

鉄は炭素含有量が多いほど引張強さ及び硬さが増大し伸びが減少するため鉄骨造には一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。

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この記事を書いた人

宅建先生

はじめまして！「スマラク宅建」管理人の宅建先生です。
働きながらの宅建勉強、分厚いテキストを持ち歩くのに疲れていませんか？私自身、残業続きでまとまった勉強時間が取れず、一度は挫折しかけた経験があります。
そこで編み出したのが「スマホで過去問をサクサク回す」という超効率的な学習法。このサイトでは、私が遠回りして見つけた「一番ラクで確実な合格ルート」を、完全無料にて皆さんにシェアしています！
通勤電車やお昼休みの10分を、一緒に「合格への1歩」に変えていきましょう！

平成15年 過去問演習

結果

#1. 〔問 1〕 意思無能力者又は制限能力者に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

#3. 〔問 3〕 Aは自己所有の甲地をBに売却し引き渡したがBはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

#4. 〔問 4〕 A B及びCが建物を共有している場合 (持分を各3分の1とする。) に関する次の記述のうち民法の規定によれば誤っているものはどれか。

#6. 〔問 6〕 普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

#7. 〔問 7〕 AはAの所有する土地をBに売却しCがAとの間で保証契約を締結した。この場合Bの売買代金の支払債務について民法の規定によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

#8. 〔問 8〕 AはBに対して貸付金債権を有しておりAはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。この場合民法の規定及び判例によれば次の記述のうち誤っているものはどれか。

#9. 〔問 9〕 同時履行の関係に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

#12. 〔問 12〕 Aが死亡し相続人はいない。) がそれぞれ3分の1の相続分を持つAの子BC及びD (他に全員単純承認しこれを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

#13. 〔問 13〕 AがBにA所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸しBがその土地上に乙建物を新築し所有している場合に関する次の記述のうち借地借家法の規定によれば誤っているものはどれか。

#15. 〔問 15〕 不動産登記に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#16. 〔問 16〕 国土利用計画法第23条の届出 (以下この間において 「事後届出」 という。) に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#17. 〔問 17〕 都市計画法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#18. 〔問 18〕 開発許可に関する次の記述のうち都市計画法の規定によれば誤っているものはどれか。

#19. 〔問 19〕 開発許可に関する次の記述のうち都市計画法の規定によれば誤っているものはどれか。なおこの間における都道府県知事とは地方自治法の指定都市等にあってはそれぞれの指定都市等の長をいうものとする。

#21. 〔問 21〕 建築基準法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#22. 〔問 22〕 土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち土地区画整理法の規定によれば正しいものはどれか。

#23. 〔問 23〕 農地法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#25. 〔問 25〕 次の記述のうち正しいものはどれか。

#26. 〔問 26〕 居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#27. 〔問 27〕 住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#28. 〔問 28〕 固定資産税に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#29. 〔問 29〕 地価公示法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#30. 〔問 30〕 宅地建物取引業の免許 (以下この間において 「免許」 という。) に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#31. 〔問 31〕 宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#33. 〔問 33〕 甲県知事の宅地建物取引主任者登録 (以下この間において 「登録」 という。) を受けている取引主任者Aに関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#34. 〔問 34〕 宅地建物取引業者A (甲県知事免許)に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお本店と支店とはもよりの供託所を異にする。

#35. 〔問 35〕 次の記述のうち宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

#36. 〔問 36〕 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#37. 〔問 37〕 宅地建物取引業法 (以下この間において 「法」 という。)第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#38. 〔問 38〕 宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

#40. 〔問 40〕 次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#42. 〔問 42〕 宅地建物取引業保証協会 (以下この間において 「保証協会」 という。) に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

#45. 〔問 45〕 宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち宅地建物取引業法(以下この間において 「法」 という。) の規定に違反しないものはどれか。

#46. 〔問 46〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#47. 〔問 47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば正しいものはどれか。

#48. 〔問 48〕 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

#49. 〔問 49〕 土地に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。

#50. 〔問 50〕 建築物の材料に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。