スマラク編集部オリジナル模擬試験【税・その他・免除科目】No.5

正解：2
1:誤り。3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡した場合であれば、所有期間の長短に関わらず適用を受けることができる（軽減税率の特例は所有期間10年超が必要）。
2:正しい（正解）。譲渡の相手方が、配偶者、直系血族、生計を一にする親族等である場合には、この特例の適用を受けることはできない。
3:誤り。居住しなくなった家屋を譲渡する場合は、「居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に譲渡すれば適用を受けられる。
4:誤り。原則として、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除を同一の年に併用することはできない。

正解：2
1:誤り。不動産取得税は市町村ではなく、「都道府県」が課税する地方税である。
2:正しい（正解）。家屋の改築によって価格が増加した場合、その改築をもって家屋の取得とみなし、増加した価格に対して不動産取得税が課される。
3:誤り。新築された特例適用住宅（床面積要件50平米以上240平米以下など）の控除額は、最高「1,200万円」である。
4:誤り。共有物の分割による取得は原則として非課税だが、自身の本来の持分割合（価額）を「超えて」取得した部分については、実質的な不動産の取得となるため課税される。

正解：4
1:正しい。原価法は、建物だけでなく、建物及びその敷地が一体となった複合不動産に対しても適用できる。
2:正しい。取引事例比較法における事例は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産から選択する。
3:正しい。収益還元法は、文化財等の市場性のないものを除き広く適用すべきであり、自用（マイホーム等）であっても賃貸を想定して適用できる。
4:誤り（正解）。一般的要因には、自然的事項（地理的状況等）や、行政的事項（都市計画法等の規制等）も「含まれる」。

正解：4
1:正しい。フラット35などの証券化支援事業（買取型）の概要である。
2:正しい。機構は、高齢者向け等の優良な賃貸住宅の建設資金の直接貸付け業務を行っている。
3:正しい。証券化支援事業（買取型）は、申込本人だけでなく、親族が居住する住宅の建設・購入にも利用できる。
4:誤り（正解）。機構は、災害、疾病、失業等により返済が困難となった者に対して、償還期間の延長や元金据置期間の延長などの返済方法の変更を「行うことができる」。

正解：2
1:誤り。鉄道の駅が新設予定である場合、その新設予定時期が明確に公表されていれば、その旨を明示して最寄駅として表示することができる。
2:正しい（正解）。傾斜地が30％を超える場合などは、その旨と面積を明示しなければならない。
3:誤り。団地と駅等の徒歩所要時間は、当該団地内の「最も近い地点（または最も遠い地点）」を起点として算出した時間を表示することができる。全区画の表示は義務ではない。
4:誤り。DKやLDKの表示基準は、「不動産公正取引協議会連合会」が定めた目安の広さ基準（部屋数に応じて何帖以上など）に従わなければならない。

正解：2
1:誤り。令和3年版土地白書によれば、令和2年の土地取引件数は前年と比較して減少している（ダミーデータ解説）。
2:正しい（正解）。建築着工統計によれば、令和2年度の新設住宅着工戸数はすべてにおいて前年度を下回った。
3:誤り。令和3年地価公示では、三大都市圏の商業地も下落に転じている。
4:誤り。不動産業の売上高は全産業の約3％程度であり、20％も占めていない。

正解：4
1:正しい。崖錐（がいすい）は斜面の下部に岩屑が溜まった地形で、土砂崩れの危険性が高い。
2:正しい。扇状地は水はけが良く地盤が安定しているため、住宅地に適している。
3:正しい。自然堤防は微高地であり、水害リスクが低く住宅地や集落に適している。
4:誤り（正解）。後背湿地（自然堤防の背後の低い平地）は、水はけが悪く地盤も軟弱で、洪水時の浸水リスクや地震時の液状化リスクが高いため、住宅地には適していない。

正解：4
1:正しい。コンクリートのアルカリ性が鉄筋の錆を防ぐ役割を果たしている。
2:正しい。鉄骨造は軽量で靭性（粘り強さ）があり、高層建築物や体育館などの大空間建築に適している。
3:正しい。木材は乾燥不十分だと変形・割れ、腐朽菌の原因となるため適切な乾燥が必要。
4:誤り（正解）。ツーバイフォー工法（枠組壁工法）は、柱や梁ではなく、「壁や床などの面材」によって建物の荷重を支える壁式構造であるため、記述は不適当である。