結果
#1. 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。記載された受取金額が「5万円未満」の領収書等は非課税となります。
2：誤。建物の賃貸借契約書は、印紙税の課税文書には該当しません（非課税）。※「土地」の賃貸借契約書は課税されます。
3：誤。当初の契約金額を変更する覚書も、重要な事項を変更する文書として課税対象となります。
4：誤。営業に関しない金銭の受取書（個人の不用品売却など）は、金額の大小にかかわらず非課税です。
#2. 不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解：3】
誤っているのは選択肢3です。
3：誤。不動産の交換も所有権の取得に該当するため、不動産取得税が課税されます。
1：正。不動産取得税は、不動産所在の都道府県が課す地方税です。
2：正。相続（包括遺贈を含む）による取得は、形式的な所有権の移転とみなされ非課税となります。
4：正。課税標準額が、土地の場合は10万円未満、家屋の建築の場合は23万円未満等の場合、免税点未満として非課税となります。
#3. 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。
3：誤。標準地の正常な価格を判定する際は、「2人以上」の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければなりません。
1：正。建物がある場合でも、それがない「更地」としての価格を判定します。
2：正。土地鑑定委員会は、毎年1回、標準地の正常な価格を判定して公示します。
4：正。都市計画区域内で土地取引を行う者は、公示価格を指標とするよう努めなければなりません（努力義務）。
#4. 独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：3】
3：正。証券化支援事業（買取型）のフラット35などの借入金利は、機構が全国一律で決めるのではなく、貸付けを行う各金融機関が競争により決定します。
1：誤。機構は、災害復興資金や財形住宅融資など、特定の分野については自ら直接貸付けを行っています。
2：誤。一定の基準を満たせば、中古住宅も対象となります。 4：誤。賃貸住宅の建設に必要な資金（子育て世帯向けなど）の貸付け業務も行っています。
#5. 不動産の表示に関する公正競争規約（景品表示法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：3】
3：正。リフォーム済み等と表示する場合は、そのリフォーム工事の時期及び内容を明示する必要があります。
1：誤。徒歩所要時間は、直線距離ではなく「道路距離（実際に歩くルート）」で計算します。
2：誤。新駅の設置予定は、路線の運行主体が「公表したもの」に限り表示できます。
4：誤。建築基準法の確認を必要とする物件は、確認を受けた「後」でなければ、一切の広告ができません（申請中での広告は不可）。
#6. 最近の不動産に関する統計等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。令和6年地価公示によると、全国の全用途平均の地価は3年連続で上昇しています。（※統計問題は最新の動向が問われます。全体として地価は上昇傾向にあります）
2：誤。土地取引件数は、近年は横ばいないし微減傾向にあり、大幅な増加はありません。
3：誤。新設住宅着工戸数は、資材価格の高騰などの影響により減少傾向にあります。
4：誤。不動産業の売上高経常利益率は、全産業の平均を上回る水準で推移しています。
#7. 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
【正解：4】 最も不適当なものは選択肢4です。
4：不適当。谷底平野は、周囲の山などから水が集まりやすく、地盤も軟弱であることが多いため、水害や液状化の危険性が高く宅地には不向きです。
1：適当。台地や段丘は地盤が良く、宅地として理想的です。 2：適当。扇状地も砂礫が堆積して水はけが良いため、一般に宅地に適しています。
3：適当。埋立地は地盤が軟弱で、地震時の液状化リスクが高い地形です。
#8. 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
【正解：3】 最も不適当なものは選択肢3です。
3：不適当。木造建築物は湿気に弱く腐食しやすいため、地面に近い土台などには防腐や防蟻（シロアリ対策）の処理をしっかりと行う必要があります。
1：適当。RC造（鉄筋コンクリート構造）は耐火・耐久性に優れますが、重いため強固な基礎が必要です。
2：適当。S造（鉄骨構造）は軽くて靭性があるため、高層ビルなどに適しています。
4：適当。免震構造は、基礎と建物の間に装置を入れ、揺れを直接伝えないようにする構造です。
