スマラク編集部オリジナル模擬試験【権利関係】No.3

【正解：3】
3：正。制限行為能力者が保護者の同意を得ずにした契約は、原則として取り消すことができます。
1：誤。詐欺による取消しは「善意無過失」の第三者に対抗できません。
2：誤。重大な過失がある場合、錯誤による取消しは原則としてできません。
4：誤。強迫による取消しは、善意無過失の第三者に対しても対抗（主張）できます。

【正解：2】
2：正。無権代理行為を本人が追認すると、契約時にさかのぼって有効となります。
1：誤。双方代理は原則として無権代理とみなされます。
3：誤。代理権の濫用があった場合、相手方がその目的を知っていた（または知ることができた）ときは無権代理とみなされます。
4：誤。復代理人は、代理人が選任しますが「本人」を代理します。

【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。

4：誤。裁判上の請求により時効の完成は猶予されますが、請求を取り下げた場合は「取り下げから6か月間」は完成が猶予されるだけであり、そこから新たに進行（更新）するわけではありません（確定判決が出るまで更新されません）。
1・2・3：改正民法の規定通り正しい記述です。

【正解：4】
4：正。不履行の内容が軽微であるときは、催告をしても解除は認められません。
1：誤。履行遅滞の場合、原則として相当の期間を定めた「催告」が必要です。
2：誤。履行不能による解除は、債務者の責めに帰すべき事由がなくても可能です（債権者の帰責事由がある場合を除く）。
3：誤。解除による原状回復では、受け取った利益（果実や利息）も返還する必要があります。

【正解：4】
4：正。賃料への物上代位は、賃借人が賃貸人に支払う前に差し押さえる必要があります。
1：誤。設定後に付加された物にも原則として及びます。
2：誤。物上代位は、被担保債権の「弁済期」が到来した後でなければ行使できません。
3：誤。常に猶予されるわけではなく、抵当権に対抗できない場合でも買受人の同意等がない限り、当然に認められるのは競売による明渡し猶予（6か月）です。

【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。

4：誤。共有者の一人が持分を放棄した場合、その持分は「他の共有者」に帰属します。国庫に帰属するのは、相続人がいない場合など特殊なケースです。
1・2・3：共有の基本原則として正しい記述です。

【正解：2】
2：正。更新請求があった際、建物がある場合は、地主が遅滞なく「正当な事由」をもって異議を述べない限り、更新されたものとみなされます。
1：誤。普通借地権の期間を30年未満（20年など）と定めた場合、無効となり「30年」となります。
3：誤。更新後に建物が滅失して解約を申し入れる場合、消滅するのは「3か月」ではなく「3か月」の記述自体は借地権の特殊な終了事由に当たりますが、本肢は選択肢2がより確実な正解です。
4：誤。借地権者には「建物買取請求権」が認められています。

【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。

3：誤。賃借人が賃料を滞納したことによる解除（履行遅滞解除）の場合、賃貸人は転借人に通知や催告をする必要はなく、賃貸借が終了すれば転貸借も終了します。
1：正。転借人は賃貸人に対して直接義務を負います。
2：正。合意解除は、原則として転借人に対抗できません（転借人を追い出せません）。
4：正。期間満了や解約申し入れの場合は、転借人への通知が必要です。

【正解：1】
1：正。配偶者と兄弟姉妹が法定相続人の場合、法定相続分は「配偶者が4分の3」「兄弟姉妹が4分の1」となります。今回は兄弟姉妹が2人（CとD）いるため、4分の1を均等に分けて、CとDはそれぞれ「8分の1」となります。
2：誤。相続の放棄をした場合、その人は「初めから相続人とならなかったもの」とみなされるため、代襲相続は発生しません（Cの子Eは相続人になりません）。※代襲相続が発生するのは、被代襲者が死亡・欠格・廃除された場合です。
3：誤。兄弟姉妹には「遺留分（最低限保障された相続割合）」がありません。したがって、全財産を第三者に遺贈する遺言があった場合、CとDは遺留分を主張することはできません。
4：誤。配偶者居住権は、居住していただけで当然に（自動的に）成立するものではありません。遺産分割協議や遺言、家庭裁判所の審判などによって設定する必要があります。

【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。

3：誤。招集通知の期間（1週間）は、規約で「伸長」することも「短縮」することもできます。
1・2・4：区分所有法の基本ルールとして正しい内容です。

【正解：3】
3：正。不動産登記の基本は、権利者と義務者の「共同申請」です。
1：誤。表示に関する登記（表題部）は、登記官が職権ですることができます。
2：誤。判決による単独申請など、登記識別情報が不要なケースもあります。
4：誤。登記事項証明書は、誰でも（利害関係がなくても）交付を請求できます。

【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。

4：誤。保証債務は主たる債務に附随するため、債務者が死亡して相続人が債務を引き継いだ場合でも、保証債務は消滅せず、引き続き保証責任を負います。
1：正。保証契約は書面（または電磁的記録）が必須です。
2：正。個人根保証契約は極度額の定めが必須です。
3：正。催告の抗弁権の説明として正しいです。

【正解：3】
3：正。過失相殺（被害者の落ち度を考慮して賠償額を減らすこと）についての正しい記述です。
1：誤。使用者は、選任・監督に相当の注意をしたことを証明すれば免責されます。
2：誤。共同不法行為者は、全額について「連帯して」責任を負います（過失割合に応じた分割ではありません）。
4：誤。不法行為による時効は原則として3年（生命・身体は5年）です。

【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。

3：誤。登記識別情報は、登記が完了したときに、登記を申請した本人（登記権利者など）に通知されます。完了したときに「常に」通知されるわけではなく、通知を希望しない場合や、受領方法が異なる場合があります（※試験上の引掛けポイントです）。 1・2：表題部登記の申請期限（1か月以内）に関する正しい記述です。