スマラク編集部オリジナル模擬試験【法令上の制限】No.3

【正解：4】
4：正。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と「協議」し、その「同意」を得なければなりません。
1：誤。農林漁業用の建築物を目的とする開発許可不要の特例は「市街化区域以外」の区域で適用されます。市街化区域内では面積要件（原則1,000㎡以上）により許可が必要です。
2：誤。図書館、公民館等の「公益上必要な一定の建築物」は、区域や面積を問わず開発許可が不要です。
3：誤。準都市計画区域内において「3,000㎡以上」の開発行為を行う場合は、開発許可が必要です。

【正解：2】
2：正。知事は、用途地域の指定のない区域における開発許可をする際、必要と認めるときは「建蔽率」「建築物の高さ」「壁面の位置」等の制限を定めることができます。
1：誤。工事完了公告前であっても、知事が承認したときや、工事用の仮設建築物を建てる場合などは建築可能です。
3：誤。工事を廃止したときは「許可」ではなく「届出」で足ります。
4：誤。準都市計画区域において高度利用地区を定めることはできません。

【正解：2】 誤っているのは選択肢2です。

2：誤。敷地が建蔽率の制限の異なる2つの地域にわたる場合、過半の属する地域ではなく、それぞれの地域の敷地面積の割合に応じて「按分計算（加重平均）」した数値が適用されます。
1・3・4：記述の通り正しい内容です。

【正解：2】
2：正。北側斜線制限（北側高さ制限）は、低層住居専用地域、田園住居地域、中高層住居専用地域に適用されます。第一種住居地域には適用されません。
1：誤。病院は、原則として「工業専用地域」以外であれば建築可能です（第二種中高層でも可）。
3：誤。用途地域の指定のない区域の容積率は、特定行政庁が定めます。一律10分の20ではありません。
4：誤。敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として「厳しい方」である防火地域の規定が、その「全部」について適用されます。

【正解：3】
3：正。市街化調整区域における面積要件は「5,000㎡以上」です。6,000㎡の土地について、対価を伴う地上権の設定契約（土地売買等の契約に含まれる）を締結した場合、権利取得者（F）は事後届出が必要です。
1：誤。市街化区域では「2,000㎡以上」で届出が必要です。1,500㎡なら不要です（正しい）。※問題の選択肢としては「正しいもの」を探すため、他の選択肢も確認します。
2：誤。準都市計画区域では「3,000㎡以上」で届出が必要です。売買予約も届出の対象です。
4：誤。届出をしなかったとしても、契約自体の私法上の効力（有効・無効）には影響しません。

【正解：2】
2：正。市街化区域内の農地を転用目的で取得（5条）する場合、あらかじめ農業委員会に「届出」をすれば、知事等の許可は不要です（特例）。
1：誤。自己転用（4条）には面積の例外はなく、原則として知事等の許可が必要です（市街化区域の届出特例を除く）。
3：誤。競売による取得であっても、農地法3条または5条の許可が必要です。
4：誤。相続による取得は、第3条の許可は不要です（ただし農業委員会への届出が必要です）。

【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。

4：誤。従前の宅地に存した地役権は、換地処分の公告があった日の翌日以降も、原則として「従前の宅地」の上に存続します。ただし、行使する利益がなくなったものは消滅します。「すべて引き継がれる」わけではありません。
1・2・3：記述の通り正しい内容です。

【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。

3：誤。特定盛土等規制区域内において行われる一定の特定盛土等工事（高さ2m超の盛土等）については、都道府県知事の「許可」を受ける必要があります。
1・2・4：令和5年5月施行の「宅地造成等工事規制法（盛土規制法）」に基づく正しい記述です。