結果
#1. 都市計画法における開発許可制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。農林漁業用の建築物等に関する開発許可不要の特例は「市街化区域以外」の区域で適用されます。市街化区域内ではこの特例がなく、1,000㎡以上（原則）の開発行為は許可が必要です。
2：誤。図書館、公民館等の「公益上必要な一定の建築物」は開発許可が不要です。
3：誤。準都市計画区域内では「3,000㎡以上」で許可が必要です。
4：誤。知事の承認等があれば建築可能です。
#2. 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。準都市計画区域では高度地区は定められますが、高度利用地区は定められません。
2：誤。工事用の仮設建築物の建築には知事の承認は不要です。 3：誤。地区計画は原則として都市計画区域内に定めます。
4：誤。準景観地区は市街化調整区域でも指定可能です。
#3. 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。
4：誤。敷地が建蔽率の異なる2つの地域にわたる場合、過半ではなく「按分計算（加重平均）」した数値が制限となります。 1・2・3：記述の通り正しい内容です。
#4. 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：4】
4：正。北側斜線制限は、低層住居専用地域、田園住居地域、中高層住居専用地域に適用されます。
1：誤。用途地域の指定のない区域の容積率は、特定行政庁が定めます。
2：誤。第一種住居地域には北側斜線制限は適用されません。 3：誤。後退距離は1.0mまたは1.5mです。「1.5mを超えてはならない」制限ではありません。
#5. 国土利用計画法第23条の届出（事後届出）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。市街化調整区域の面積要件は5,000㎡以上です。6,000㎡であれば権利取得者（買主B）は2週間以内に届出が必要です。
2：誤。都市計画区域外の面積要件は10,000㎡以上です。
3：誤。共有持分の譲渡は実際に譲渡される面積（1,250㎡）で判断するため届出不要です。
4：誤。勧告に従わない場合の公表は利用目的についてです。
#6. 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解：2】 誤っているのは選択肢2です。
2：誤。自己転用（4条）に面積の例外はありません。
1：正。賃借権の設定（権利移動）は3条許可が必要です。
3：正。市街化区域内の転用目的取得（5条）は届出で足ります。 4：正。相続等の取得は許可不要ですが届出が必要です。
#7. 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。仮換地が指定されると、従前の宅地の所有者は仮換地を使用収益できるようになります。
2：誤。地積等は「照応」させますが、同一面積である必要はありません。
3：誤。地役権は原則として従前の宅地上に残ります。
4：誤。仮換地指定に所有者の同意は不要です。
#8. 宅地造成等規制法（盛土規制法）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。
4：誤。工事完了後は、都道府県知事の「検査」を受ける必要があります。届出だけでは足りません。
1・2・3：改正後の盛土規制法に基づく正しい記述です。
