スマラク編集部オリジナル模擬試験【権利関係】No.5

正解：4
1:誤り。未成年者の法定代理人は単独で契約を取り消す権限を持つため、確答がない場合は「追認（承認）」したものとみなされる。
2:誤り。成年後見人には「同意権」がないため、事前の同意を得ていても成年被後見人が行った行為は取り消すことができる。 3:誤り。保佐人に対して催告し、確答がなかった場合は「取り消した」ものとみなされる。
4:正しい（正解）。被補助人が同意を要する特定の行為を同意なしに行った場合、取り消すことができる。

正解：4
1:正しい。無権代理人が本人を単独相続した場合、本人の資格で追認を拒絶することは信義則上許されない。
2:正しい。本人が無権代理人を単独相続した場合、本人の資格で追認を拒絶することができる（ただし無権代理人の責任は承継する）。
3:正しい。本人の追認は、別段の意思表示がない限り契約の時にさかのぼって効力を生ずる。
4:誤り（正解）。悪意の相手方であっても催告権は認められるが、本人が確答しない場合は追認を「拒絶」したものとみなされる。「追認」したものとみなされるわけではない。

正解：2
1:誤り。軽微変更（形状又は効用の著しい変更を伴わない変更）であっても、持分の価格の過半数による決定が必要であり、単独では行えない。
2:正しい（正解）。不法占拠者に対する明渡し請求は「保存行為」にあたるため、各共有者が単独で行うことができる。
3:誤り。共有者の一人が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者（AとC）に帰属する。国庫に帰属するわけではない。
4:誤り。自己の持分のみに抵当権を設定することは、持分の処分の自由に基づき、単独で行うことができる（他の共有者の同意は不要）。

正解：1
1:正しい（正解）。債権は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で消滅時効にかかる。
2:誤り。人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、知った時から「5年間」である。
3:誤り。確定判決によって確定した権利の時効期間は、「10年」となる。
4:誤り。合意による時効の完成猶予は、最大で時効の完成猶予の効力が生じた時から「1年」を経過するまでである（合意の更新は可能だが最長5年）。

正解：2
1:正しい。共同抵当権設定後の再築については、原則として法定地上権は成立しない（特段の事情がない限り）。
2:誤り（正解）。更地に抵当権が設定された後に建物が建築された場合、法定地上権は成立しない。
3:正しい。抵当権設定当時に土地と建物の所有者が同一であれば、その後に所有者が分離しても法定地上権の要件を満たす。 4:正しい。土地と建物の所有者が同一で、土地のみに抵当権が設定され、実行によって所有者が別々になった場合は法定地上権が成立する。

正解：4
1:誤り。賃借人が引渡し（対抗要件）を備えていれば、賃貸人たる地位は新所有者Cに移転し、敷金返還債務も原則としてCに承継される。
2:誤り。賃借人の債務不履行により契約が解除された場合、転貸借契約も終了するため、賃貸人は転借人に対して明渡しを請求できる。
3:誤り。借地借家法により、賃料を減額しない旨の特約は賃借人に不利であるため無効であり、事情変更があれば減額請求ができる。
4:正しい（正解）。無断譲渡・転貸であっても、背信的行為と認めるに足りない特段の事情（背信的行為論）がある場合は、契約を解除できない。

正解：4
1:正しい。請負の目的物に契約不適合がある場合、注文者は修補請求（追完請求）ができる。
2:正しい。仕事の完成前であれば、注文者は損害を賠償していつでも契約を解除できる。
3:正しい。不適合を知った時から1年以内の通知が必要である。 4:誤り（正解）。履行遅滞による解除の場合、原則として「相当の期間を定めて催告」をした上でなければ解除できない。直ちに解除できるわけではない。

正解：2
1:誤り。相手方（売主A）が履行に着手した後は、手付放棄による解除はできない。
2:正しい（正解）。相手方（買主B）が履行に着手した後は、売主は手付の倍額を現実に提供しても解除できない。
3:誤り。単なる支払いの「催告」は履行の着手には当たらない。 4:誤り。解約手付による解除の場合、別途損害賠償を請求することはできない。

正解：3
1:誤り。譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡の効力自体は原則として有効である。
2:誤り。譲受人が悪意又は重過失である場合、債務者は履行を拒むことができる。
3:正しい（正解）。債権譲渡の第三者に対する対抗要件は、譲渡人から債務者への通知、又は債務者の承諾である。
4:誤り。第三者に対抗するためには、通知又は承諾が「確定日付のある証書」によってなされる必要がある。

正解：4
1:正しい。兄弟姉妹には遺留分は認められていない。
2:正しい。遺留分侵害額請求権の消滅時効は、知った時から1年である（または相続開始から10年）。
3:正しい。法改正により、遺留分侵害額の請求は「金銭の支払い」を請求する権利となった。
4:誤り（正解）。相続開始「前」の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得なければ効力を生じない。

正解：2
1:誤り。借地権設定者が遅滞なく異議を述べたとしても、その異議に「正当事由」がなければ契約は更新される。
2:正しい（正解）。一般定期借地権は、存続期間を50年以上とし、書面（公正証書でなくてもよいが書面は必須）で行う必要がある。
3:誤り。事業用定期借地権は、必ず「公正証書」によって契約を締結しなければ無効となる。
4:誤り。借地権設定者の承諾が得られない場合、裁判所に申し立てるのは「承諾に代わる許可」である（建物買取請求権ではない）。

正解：1
1:正しい（正解）。定期建物賃貸借契約を締結する場合、契約書とは別に、事前に書面を交付して説明する義務がある。
2:誤り。法定更新された場合、期間の定めのない賃貸借契約となる（期間2年となるわけではない）。
3:誤り。立退料の支払いの申し出は、正当事由を「補完」する要素の一つに過ぎず、それだけで常に正当事由が認められるわけではない。
4:誤り。相続人がいる場合、内縁の妻ではなく相続人が賃借権を承継する。

正解：3
1:正しい。占有者（賃借人など）も、区分所有者と同様に共同の利益に反する行為をしてはならない。
2:正しい。重大な変更の議決権割合は各3/4以上だが、区分所有者の定数（人数の割合）に限っては規約で過半数まで減ずることができる。
3:誤り（正解）。建替え決議は、区分所有者及び議決権の「各5分の4以上」の多数による集会決議が必要である。
4:正しい。一部共用部分であっても、規約で定めれば区分所有者全員の共有とすることができる。

正解：1
1:正しい（正解）。新築した者は、所有権を取得した日から1ヶ月以内に表題登記を申請する義務がある。
2:誤り。判決による登記の申請は、勝訴した側（登記権利者でも登記義務者でも）が単独で行うことができる。登記義務者に限られない。
3:誤り。仮登記は、手続上の条件が具備しない場合だけでなく、権利の設定・移転等の「請求権を保全するため」にも行うことができる。
4:誤り。登記記録の権利部「甲区」には所有権に関する事項が記録され、「乙区」に抵当権など所有権以外の権利が記録される。