結果
#1. 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解：1
1:正しい（正解）。駅舎、図書館、公民館などの公益上必要な建築物を建築する目的で行う開発行為は、区域や規模にかかわらず開発許可は不要である。
2:誤り。準都市計画区域内での開発行為は「3,000平方メートル以上」の場合に許可が必要となる。
3:誤り。都市計画区域及び準都市計画区域外での開発行為は「10,000平方メートル（1ヘクタール）以上」の場合に許可が必要となる。
4:誤り。市街化区域内には「農林漁業用の特例」が存在しないため、面積が1,000平方メートル以上（本肢は1,500平米）であれば原則通り開発許可が必要である。
#2. 都市計画法に規定する都市計画の内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解：3
1:誤り。準都市計画区域内においても、土地利用を整序するために用途地域を定めることができる。
2:誤り。市街化調整区域内においても、一定の要件を満たせば地区計画を定めることができる。
3:正しい（正解）。高度地区の定義そのものである。
4:誤り。特例容積率適用地区は、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域では定めることができない。
#3. 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解：3
1:誤り。防火地域及び準防火地域内においては、床面積が「10平方メートル以内」の増築等であっても、建築確認を受ける必要がある。
2:誤り。文化財保護法の規定により国宝・重要文化財等に指定された建築物については、建築基準法の規定は適用されないため、建築確認は不要である。
3:正しい（正解）。※2025年（令和7年）法改正反映事項。法改正による「4号特例の縮小」により、木造2階建て住宅などは「新2号建築物」となり、都市計画区域外であっても建築確認が必要となった。
4:誤り。木造2階建てなどの新2号建築物や、一般の小規模建築物（新3号建築物）の確認済証の交付期限は、原則として申請を受理した日から「7日以内」である（35日以内となるのは旧1号〜3号に該当する大規模建築物等）。
#4. 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解：2
1:誤り。敷地の周囲に広い空地がある場合であっても「無条件」で建築できるわけではない。特定行政庁の許可（及び建築審査会の同意）などの一定の手続きを経る必要がある。
2:正しい（正解）。2項道路のセットバック部分は道路とみなされるため、建蔽率や容積率の算定基礎となる敷地面積からは除外される。
3:誤り。地方公共団体は、特殊建築物や大規模な建築物などについて、条例によって接道義務を付加制限（より厳しくすること）ができる。
4:誤り。第一種低層住居専用地域内では、独立した店舗（専用店舗）は面積にかかわらず建築できない。建築できるのは、居住部分の割合等の要件を満たした「兼用住宅」である。
#5. 盛土規制法（宅地造成等工事規制区域）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解：1
1:正しい（正解）。盛土によって「高さ1メートルを超えるがけ」を生ずる工事は、面積にかかわらず都道府県知事等の許可が必要である。
2:誤り。切土によって許可が必要となるのは、「高さ2メートルを超えるがけ」を生ずる場合である。
3:誤り。がけの高さが基準未満の場合、盛土・切土を行う土地の面積が「500平方メートルを超える」場合に許可が必要となる（本肢は300平米なので不要）。
4:誤り。規制区域の指定の際に既に工事を行っている者は、指定の日から起算して「21日以内」に届け出なければならない。
#6. 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解：3
1:誤り。公的施行等において仮換地を指定する場合、あらかじめ土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
2:誤り。仮換地が指定されても、従前の宅地の所有権や抵当権が直ちに仮換地に移動するわけではない。所有権等が正式に移動するのは「換地処分の公告があった日の翌日」である。
3:正しい（正解）。仮換地が指定されると、従前の宅地の使用収益権は停止し、換地処分の公告がある日まで仮換地を使用収益できるようになる。
4:誤り。仮換地の指定は、施行のため必要があるときに「することができる」ものであり、必須（必ず指定しなければならない）の義務ではない。
#7. 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解：1
1:正しい（正解）。農地法第18条の規定により、農地の賃貸借の解除等は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければその効力を生じない。
2:誤り。遺産分割や相続による農地の取得は、農業委員会への「届出」で足り、許可（3条許可）は不要である。
3:誤り。市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合は、あらかじめ農業委員会への「届出」で足りる（5条の特例）。
4:誤り。自己の農地に農業用施設（農業用倉庫など）を建設する場合、その面積が「2アール（200平方メートル）未満」であれば、例外として農地法第4条の許可は不要である（本肢は150平米なので許可不要）。
#8. 国土利用計画法第23条の届出（事後届出）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解：2
1:誤り。知事は、勧告に従わなかった者の氏名や勧告内容を公表「することができる（任意）」。公表しなければならない（義務）わけではない。
2:正しい（正解）。都市計画区域外において事後届出が必要となる面積要件は「10,000平方メートル以上」であり、買主は契約締結日から2週間以内に届出を行わなければならない。
3:誤り。停止条件付きの契約であっても、事後届出の起算日は条件成就の日ではなく「契約締結日」である。
4:誤り。事後届出をしなかった場合、罰則（懲役や罰金）の適用はあるが、私法上の売買契約自体が無効になるわけではない。
