スマラク編集部オリジナル模擬試験【権利関係】No.4

正解：2
1:誤り。第三者による強迫の場合、相手方の善意・悪意に関わらず取り消すことができる。
2:正しい。詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できない。
3:誤り。通謀虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できないが、悪意の第三者には対抗できる。
4:誤り。表意者に重過失があっても、相手方が悪意または重過失の場合は取り消しを主張できる。

正解：3
1:誤り。制限行為能力者が代理人としてした行為は、制限行為能力を理由に取り消すことができない。
2:誤り。代理人が詐欺を行った場合、本人の知・不知に関わらず、相手方は取り消すことができる。
3:正しい。顕名がなくても、相手方が悪意または有過失であれば本人に効果が帰属する。
4:誤り。表見代理の成立には、相手方の善意無過失が必要である。

正解：4
1:正しい。善意無過失での占有開始なら10年で時効取得できる。
2:正しい。悪意の場合は20年で時効取得できる。
3:正しい。他主占有（賃借権に基づく占有など）は、性質上、所有の意思が認められないため時効取得できない。
4:誤り。時効完成前の第三者に対しては、登記がなくても時効取得を対抗できる（当事者と同視されるため）。時効完成後の第三者に対しては登記が必要。

正解：3
1:誤り。抵当権設定後の賃借権は抵当権者に対抗できないだけで、競売が無効になるわけではない。
2:誤り。抵当権は設定者に使用収益権を留保させるため、通常の用法による使用に対して明渡しを請求できない。
3:正しい。物上代位の規定により、払渡し等の前に差し押さえることで保険金請求権に行使できる。
4:誤り。抵当権は付加一体物（従物など）にも及ぶ。

正解：1
1:誤り（正解）。連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては絶対的効力を生じない（相対的効力）。
2:正しい。他の連帯債務者の債権による相殺は、その負担部分の限度で履行を拒絶できる。
3:正しい。免除は相対的効力であるため、Aが免除されてもBとCの債務は減少しない。
4:正しい。承認は相対的効力であるため、他の連帯債務者には及ばない。

正解：3
1:誤り。原則として相当の期間を定めて催告をした後でなければ解除できない。
2:誤り。契約の解除は損害賠償の請求を妨げない。
3:正しい。解約手付が交付された場合、相手方が履行に着手するまでは、買主は手付放棄により解除できる。
4:誤り。債務不履行による損害賠償請求は、債務者の責めに帰すべき事由が必要である。

正解：4
1:正しい。代金減額請求に売主の帰責事由は不要。
2:正しい。種類・品質の不適合は、知った時から1年以内の通知が必要。
3:正しい。他人の権利によって所有権を失った場合と同様に、解除・損害賠償請求が可能。
4:誤り（正解）。不適合が「契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は、契約の解除をすることができない。

正解：2
1:誤り。原則として、合意解除をもって適法な転借人Cに対抗することはできない。
2:正しい。債務不履行解除の場合、転借人に支払いの機会（催告）を与える義務はない。
3:誤り。転借人は賃貸人に対し直接義務を負うが、その額は「A・B間の賃料」と「B・C間の賃料」の少ない方が上限となる。
4:誤り。期間満了による終了の場合、民法上は通知が対抗要件とはされていない（借地借家法では通知が必要な規定があるが、本問は民法規定）。

正解：4
1:正しい。信義則上、事業の性格や態様等に照らして相当と認められる限度でのみ求償できる。
2:正しい。土地工作物責任は、占有者は過失責任、所有者は無過失責任である。
3:正しい。不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、知った時から3年（生命・身体の侵害の場合は5年）。
4:誤り（正解）。不法行為の過失相殺は「することができる（任意的）」であり、債務不履行の過失相殺「しなければならない（必要的）」と異なる。

正解：1
1:正しい。配偶者Bが1/2。残りの1/2を子CとFで分ける予定だったためFは1/4。死亡したCの分(1/4)をDとEで代襲相続し、各1/8となる。
2:誤り。相続放棄をした者の子は代襲相続人にならない。
3:誤り。遺産分割前の預金債権は、共同相続人が単独で全額払い戻すことはできない。
4:誤り。未成年者同士の利益相反行為になるため、特別代理人の選任が必要である。

正解：3
1:誤り。存続期間は「30年」が原則だが、30年より長い期間を定めることは有効である。
2:誤り。最初の更新は20年、2回目以降は10年が最短期間であり、1回目の更新で10年と定めても20年となる。
3:正しい。借地権設定者の承諾が得られない場合、裁判所の代諾許可の制度がある。
4:誤り。建物の滅失があっても借地権は当然には消滅しない。

正解：3
1:誤り。賃借人に不利な特約であり無効。正当事由が必要。
2:誤り。法定更新された場合、期間の定めがない賃貸借契約となる。
3:正しい。造作買取請求権は任意規定であり、排除する特約は有効である。
4:誤り。定期建物賃貸借は、契約書とは別に事前の書面説明が必須である。

正解：1
1:誤り（正解）。専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。各自が持分に応じて行使することはできない。
2:正しい。管理者は規約に定めがあれば共用部分を所有できる。 3:正しい。重大な変更の区分所有者の定数は、規約で過半数まで減ずることができる。
4:正しい。集会の招集通知期間（1週間前）は規約で伸縮できる。

正解：2
1:正しい。表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人は所有権保存登記を申請できる。
2:誤り（正解）。所有権の登記名義人の氏名又は名称の変更の登記は、当該「登記名義人」が単独で申請するものであり、「登記権利者」という呼称は用いない。
3:正しい。仮登記の要件。
4:正しい。新築建物の表題登記は1ヶ月以内に申請義務がある。