結果
#1. 成年後見制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。日用品の購入その他本人の日常生活に関する行為については、成年被後見人が単独で有効に行うことができ、成年後見人であっても取り消すことはできません。
2：誤。相手方から一方的に契約を取り消すことは原則としてできません。
3：誤。後見開始の審判は、「検察官」等も請求することができます。
4：誤。居住の用に供する建物について契約を行う場合は、期間の長短にかかわらず家庭裁判所の許可が必要です。
#2. AがBに甲土地を売却する契約を締結した場合の意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。
3：誤。通謀虚偽表示の無効は、「善意」の第三者に対抗することができません。この第三者は善意であれば足り、「無過失」であることまでは要求されていません（判例）。
1・2・4：記述の通り正しい内容です。
#3. 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
【正解：2】
2：正。代理人が相手方と通謀虚偽表示をした場合、代理行為の瑕疵は代理人を基準に判断されるため、本人はその無効を主張することができます。
1：誤。追認は、別段の意思表示がない限り、「契約の時」にさかのぼってその効力を生じます。
3：誤。顕名がなくても、相手方が悪意または有過失であったときは、本人に対して直接効力を生じます。
4：誤。復代理人が選任された場合でも、代理人の代理権は消滅しません。
#4. 債務不履行に基づく契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解：3】
3：正。債務不履行が「債権者」の責めに帰すべき事由によるものである場合、債権者は契約を解除することができません。
1：誤。明確に表示した場合は無催告で直ちに解除できます。 2：誤。不動産取引において第三者が保護されるためには、原則として「登記」を備えている必要があります。
4：誤。金銭を返還するときは、「受領の時」から利息を付さなければなりません。
#5. 抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。
3：誤。抵当権者は、売却された場合の「売買代金」に対しては、物上代位権を行使することができません。抵当権は不動産に付着したままであり、そのまま競売を実行できるからです。
1・2・4：記述の通り正しい内容です。
#6. A、B、Cが各3分の1の持分で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。
4：誤。各共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、いつでも自己の「持分」を単独で自由に譲渡することができます。
1・2・3：記述の通り正しい内容です。
#7. 借地借家法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借地権は普通借地権とする。
【正解：2】
2：正。借地権は、登記がなくても、土地の上に借地権者名義で登記された建物を所有していれば、第三者に対抗できます。
1：誤。20年などと定めた場合は無効となり、期間は「30年」となります。
3：誤。更新請求によって契約が更新されるためには、借地上に「建物があること」が必要です。
4：誤。地主が反対すれば勝手に増改築はできません（裁判所の許可をもらうことは可能です）。
#8. Aを貸主、Bを借主として、甲建物の普通建物賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。
3：誤。造作買取請求権に関する規定は任意規定であり、借主に不利であっても排除する特約は有効です。
1・2・4：記述の通り正しい内容です。
#9. Aが死亡し、Aの配偶者Bと、Aの子C及びDが相続人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。配偶者と子が相続人の場合、法定相続分は配偶者が1/2、子が1/2となります。子が2人（C・D）いるため、子の分を均等に割り、C・Dはそれぞれ1/4となります。
2：誤。配偶者と子には遺留分が認められています。
3：誤。相続の放棄をした者の子は代襲相続しません。
4：誤。全額を引き出すことはできません（一定額の上限あり）。
#10. 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。
4：誤。共用部分の重大な変更は各3/4以上の多数による決議が必要ですが、このうち「区分所有者の定数（人数）」については、規約で「過半数」まで減ずることができます。
1・2・3：記述の通り正しい内容です。
#11. 不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。
4：誤。登記官は、表示に関する登記については、必要があると認めるときは「職権」でこれをすることができます。
1・2・3：記述の通り正しい内容です。
#12. 契約の解除や解除に関する特約について、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解：2】
2：正。請負契約において、仕事が完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できます（民法641条）。
1：誤。無催告解除特約があっても、信頼関係が破壊されたと認められないような軽微な滞納等の場合は解除が無効とされるのが判例の立場です。
3：誤。不利な時期の委任契約の解除は、やむを得ない事由がない限り損害賠償責任を負います。
4：誤。手付解除は「相手方が履行に着手するまで」しかできません。
#13. 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。
4：誤。被害者が死亡した場合、その父母、配偶者及び子は、自身の財産的損害がなくても慰謝料を請求することができます（民法711条）。
1・2・3：記述の通り正しい内容です（※3について、生命・身体の侵害による場合は5年となりますが、一般的な不法行為の原則として3年で消滅します）。
#14. 連帯債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解：2】
2：正。連帯債務者の一人が相殺を援用した場合、その効力は他の連帯債務者にも及びます（絶対効）。
1：誤。免除は他の債務者には効力を生じません（相対効）。
3：誤。履行の請求は他の債務者には時効の更新の効力を生じません（相対効）。
4：誤。連帯債務者の一人と債権者の間に混同が生じた場合は、弁済したものとみなされ他の債務者の債務も消滅します（絶対効）。
