結果
#1. 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：3】
3：正。固定資産税は市町村税ですが、東京都の23区（特別区）内においては、都が課税・徴収を行います。
1：誤。賦課期日は毎年「1月1日」です。
2：誤。標準税率は1.4％ですが、市町村は必要に応じてこれを超える税率を定めることができます。
4：誤。住宅用地の特例は、自己の居住用だけでなく、賃貸アパートの敷地にも適用されます。
#2. 登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：4】
4：正。建物の表示に関する登記（構造変更など）には、登録免許税は課されません。
1：誤。課税標準は、原則として固定資産課税台帳の登録価格（評価額）です。
2：誤。住宅用家屋の軽減税率は、建築後使用されたことのない家屋（建売など）の取得にも適用されます。
3：誤。2人以上が登記を受けるときは、連帯して納付する義務を負います。
#3. 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。
3：誤。正常な価格を判定する際は、「2人以上」の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければなりません。
1・2・4：記述の通り正しい内容です。
#4. 独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：3】
3：正。証券化支援事業（買取型）の借入金利は、貸付けを行う各金融機関が決定します。
1：誤。災害復興建築資金などは、機構が直接貸付けを行います。
2：誤。一定の基準を満たせば、中古住宅も対象となります。 4：誤。賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付け業務も行っています。
#5. 不動産の表示に関する公正競争規約（景品表示法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：3】
3：正。リフォーム済み等と表示する場合、リフォームの時期と内容を明示しなければなりません。
1：誤。徒歩所要時間は、地図上の直線距離ではなく「道路距離（実際に歩くルート）」で計算します。
2：誤。新駅の設置予定は、路線の運行主体が公表したものでなければ表示できません。
4：誤。確認を受けた後でなければ、広告をすることは一切できません。
#6. 最近の不動産に関する統計等の動向に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解：1】
1：正。令和7年公示地価（2025年発表）において、地価の上昇傾向が継続していることを踏まえた記述です。
2・3・4：最新の統計傾向（取引件数、着工戸数、利益率等）から見て誤った記述です。
#7. 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
【正解：4】 最も不適当なものは選択肢4です。
4：不適当。谷底平野は水が集まりやすく地盤も軟弱なため、水害リスクが高く宅地には不向きです。
1・2・3：地形の特性に関する正しい記述です。
#8. 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
【正解：3】 最も不適当なものは選択肢3です。
3：不適当。木造建築物は湿気に弱いため、土台などの地面に近い部分には防腐・防蟻処理を施す必要があります。
1・2・4：構造の特性に関する正しい記述です。
