スマラク編集部オリジナル模擬試験【法令上の制限】No.2

【正解：1】

1：正。準都市計画区域内では、用途地域、特別用途地区、高度地区、景観地区などは定めることができますが、高度利用地区や再開発等促進区などは定めることができません。
2：誤。工事を施行するための仮設建築物の建築等については、知事の承認は不要です。
3：誤。地区計画は、原則として都市計画区域内に定めます。区域外の準都市計画区域に定めることはできません。
4：誤。準景観地区は、市街化調整区域内でも定めることができます。

【正解：2】

2：正。非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、区域や面積を問わず、一律で開発許可が不要です。
1：誤。農林漁業用の建築物を目的とする特例（許可不要）は、市街化区域には適用されません。市街化区域内では面積要件（原則1,000㎡以上）により許可が必要です。
3：誤。市街化調整区域内での住宅建築目的の開発行為は、原則として許可が必要です（面積に関係なく許可が必要なのが原則です）。
4：誤。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、公共施設の管理者と協議し、その「同意」を得る必要があります。

【正解：3】 誤っているのは選択肢3です。

3：誤。第一種低層住居専用地域では、住宅に附属する小規模な倉庫（床面積の合計が15㎡以内かつ平屋建て）は建築可能ですが、50㎡の倉庫は原則として建築できません。
1：正。敷地が異なる制限の地域にわたる場合、建蔽率は按分計算（加重平均）します。
2：正。防火地域内で外壁が耐火構造の建築物は、隣地境界線に接して設けることができます。
4：正。建築物がすべて準防火地域内にあるなら、準防火地域の規定が適用されます。

【正解：4】

4：正。北側斜線制限（北側高さ制限）は、低層住居専用地域、田園住居地域、および中高層住居専用地域に適用されます。
1：誤。用途地域の指定のない区域の容積率は、20/10、30/10、40/10等のうちから特定行政庁が定めます。一律20/10ではありません。
2：誤。第一種住居地域では、道路斜線制限と隣地斜線制限は適用されますが、北側斜線制限は適用されません。
3：誤。外壁の後退距離を定める場合、その数値は1.0mまたは1.5mです。「1.5mを超えてはならない」という制限ではありません。

【正解：4】

4：正。利用目的について勧告を受けた者が従わない場合、都道府県知事等はその旨を公表することができます。
1：誤。事後届出の面積要件は「一団の土地」で判断します。市街化区域では合計2,000㎡以上で届出が必要です（1,500＋1,000＝2,500㎡なので、買主Cは届出が必要です）。
2：誤。売買予約も「土地売買等の契約」に含まれるため、予約締結から2週間以内に届出が必要です。
3：誤。届出をしなかったとしても、契約自体の私法上の効力は有効です（罰則の対象にはなります）。

【正解：1】 誤っているのは選択肢1です。

1：誤。農地法の許可が必要な場合、許可が下りた時点で効力が生じます。登記を完了した時ではありません。
2：正。市街化区域内の農地の自己転用（4条）は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要です。
3：正。競売による取得であっても、農地法3条または5条の許可を得る必要があります。
4：正。適正に利用されていない場合、知事等は賃貸借の解除を命ずることができます。

【正解：2】

2：正。仮換地が指定されると、従前の宅地の使用収益権は停止し、仮換地を使用収益できるようになります。
1：誤。換地処分は、施行者が「関係者に通知」することによって行われます。公告は処分の「後」に行われるものです。
3：誤。組合設立には、所有者および借地権者の各「3分の2以上」の同意が必要です。「すべて」ではありません。
4：誤。公告の日の「終了」をもって消滅します。「翌日以降」ではありません。

【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。

4：誤。工事が完了したときは、都道府県知事の「検査」を受けなければなりません。届出だけで済むわけではありません。
1：正。宅地造成の定義（2m超の崖、500㎡超の工事等）に関する正しい記述です。
2：正。宅地造成等工事規制区域の指定に関する正しい記述です。
3：正。規制区域内での工事は知事の許可が必要です。