スマラク編集部オリジナル模擬試験【税・その他・免除科目】No.4

正解：3
1:誤り。建物の賃貸借契約書は印紙税の課税文書に該当しないため、非課税である（土地の賃貸借契約書は課税される）。
2:誤り。当事者の一方のみが署名押印した場合であっても、契約の成立を証明する目的で作成・交付されれば課税文書となる。 3:正しい。契約当事者だけでなく、媒介業者が保存するための契約書であっても、契約の成立を証明するものであればすべてに印紙税が課税される。
4:誤り。金銭の受取書（領収書）であっても、「営業に関しないもの（個人のマイホーム売却など）」は非課税である。

正解：2
1:誤り。不動産取得税は、不動産が所在する「都道府県」が課税する地方税である。市町村ではない。
2:正しい（正解）。相続（包括遺贈及び被相続人からの特定遺贈を含む）による不動産の取得については、形式的な所有権の移転とみなされるため不動産取得税は課税されない。
3:誤り。贈与による取得は、無償であっても不動産取得税が課税される。
4:誤り。法人の合併による不動産の取得は、相続と同様に形式的な移転とみなされ、原則として課税されない。

正解：3
1:正しい。土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを官報で公示しなければならない。
2:正しい。不動産鑑定士が公示区域内の土地の鑑定評価を行う場合は、公示価格を規準としなければならない。
3:誤り（正解）。判定する「正常な価格」とは、建物やその他の定着物がある場合でも、それらが「ないものとして（更地として）」通常成立すると認められる価格をいう。
4:正しい。公共事業の用に供する土地を収用する場合の補償金算定においては、公示価格を規準とする。

正解：1
1:正しい（正解）。フラット35などの証券化支援事業（買取型）の基本的な仕組みである。
2:誤り。証券化支援事業（買取型）は、新築住宅だけでなく中古住宅の購入資金にも利用できる。
3:誤り。証券化支援事業（買取型）の融資金利は機構が一律に決めるのではなく、各取扱金融機関が独自に設定している。
4:誤り。証券化支援事業（保証型）は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンを機構が「保証」する業務であり、機構が直接貸し付ける業務ではない。

正解：3
1:正しい。徒歩所要時間は、道路距離80メートルにつき1分として計算し、端数は切り上げる。
2:正しい。新築住宅とは、建築後1年未満であって、かつ、未入居のものをいう。
3:誤り（正解）。温泉が常時利用できない場合は、その利用可能な時間等を明示しなければ「温泉付き」等と表示することはできない。
4:正しい。私道負担部分がある場合は、その旨および面積を明示しなければならない。

正解：4
1:誤り。令和3年の全国の土地取引件数は、前年より増加している（ダミーデータ解説）。
2:誤り。令和4年地価公示によると、令和3年1月からの1年間の全国地価動向は全用途平均で上昇に転じている。
3:誤り。令和3年の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加した。
4:正しい（正解）。令和3年の新設住宅着工戸数は約86万戸となり、前年に比べて増加した。

正解：1
1:正しい（正解）。扇状地は砂礫が堆積して水はけが良く、地盤も比較的強固なため、住宅地として適している。
2:誤り。三角州は、河川の河口付近に土砂が堆積してできた低湿地であり、地盤が軟弱で地震時の液状化リスクが高い。
3:誤り。埋立地等は軟弱地盤であることが多く、長期間経過しても液状化対策や地盤改良工事が必要になる場合が多い。
4:誤り。断層の周辺は地盤が不安定であり、地震の際にズレが生じる危険性が高いため、建物の建設には適さない。

正解：3
1:正しい。鉄筋（引張力に強い）とコンクリート（圧縮力に強い）を組み合わせた鉄筋コンクリート造（RC造）の特徴である。
2:正しい。鉄骨造（S造）は靭性（粘り強さ）があり、自重が軽いため、高層ビルや大スパンの建物に適している。
3:誤り（正解）。木造は火災に弱い側面はあるが、耐火構造等にするなどの一定の基準を満たせば、3階建て以上の建築物を建てることも可能である（禁止されていない）。
4:正しい。鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）は、鉄骨の骨組の周りに鉄筋を配しコンクリートを打ち込んだ構造で、極めて堅牢である。