スマラク編集部オリジナル模擬試験【税・その他・免除科目】No.3

【正解：2】
2：正。居住用財産の3,000万円特別控除は、配偶者、直系血族、生計を一にする親族など、特別な関係にある者に対して譲渡した場合には適用を受けることができません。
1：誤。この特例は、譲渡した年の前年および前々年にこの特例の適用を受けていないことが要件です。
3：誤。居住用財産の3,000万円特別控除と住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、原則として重複して適用を受けることはできません（選択適用）。
4：誤。支払手数料や仲介手数料などの譲渡費用は、取得費とは別に「譲渡費用」として差し引かれます。

【正解：4】

4：正。固定資産税の徴収は、納税者が自ら税額を計算して申告する「申告納付」ではなく、市町村から送付される納税通知書によって納める「普通徴収」の方法によらなければなりません。 1：誤。固定資産税の賦課期日（基準となる日）は、毎年「1月1日」です。
2：誤。新築住宅の税額が2分の1に減額される特例期間は、一般の住宅で「3年間」、3階建以上の耐火・準耐火建築物で「5年間」です。10年間ではありません。
3：誤。市町村は、財政上その他特別の必要がある場合は、標準税率1.4％を超える税率を定めることができます。

【正解：4】 誤っているのは選択肢4です。
4：誤。収益還元法は、賃貸用不動産だけでなく、自用（自ら使用する）の不動産であっても、賃貸に供したものと仮定して賃料を算定することにより適用することができます。
1：正。鑑定評価の手法は原価法、取引事例比較法、収益還元法の3つであり、原則としてこれらを併用します。
2：正。原価法は、再調達原価の把握と減価修正が可能な場合に有効です。
3：正。投機的取引など適正さを欠く事例は、取引事例比較法において用いてはなりません。

【正解：1】 誤っているのは選択肢1です。

1：誤。機構の証券化支援事業（フラット35など）の対象となるのは「自ら居住する住宅」の購入資金等です。賃貸を目的とする「投資用住宅」は対象外です。
2：正。省エネルギー性や耐震性等に優れた住宅を取得する場合に金利を引き下げる「フラット35S」という制度があります。 3：正。災害復興建築資金などは、機構が自ら直接貸付けを行っています。 4：正。機構は、貸付金の回収などの業務を金融機関に委託することができます。

【正解：3】
3：正。「特選」「最高」等の絶対的・排他的な用語は、その表示内容を裏付ける合理的な「客観的根拠」がある場合を除き、使用が禁止されています。
1：誤。徒歩所要時間は、直線距離ではなく「道路距離」で計算し、1分未満の端数は「切り上げて」表示します。
2：誤。建築基準法の確認を必要とする物件は、確認を受けた後でなければ広告を開始できません。
4：誤。面積は原則として実測面積等を表示しますが、登記簿面積のみを表示できるような例外（登記簿の方が小さいからよい等）はありません。実態と乖離して消費者を誤認させる表示は不可です。

【正解：2】
2：正。令和5年地価公示によれば、全国の全用途平均の地価は2年連続の上昇となりました。
1：誤。令和4年の全国の土地売買登記件数は、前年比でほぼ横ばい（微減）であり、大きく増加してはいません。
3：誤。令和4年の新設住宅着工戸数は前年比で「減少」に転じました。
4：誤。法人企業統計によれば、法人の土地所有面積は近年おおむね増加または横ばい傾向にあります。

【正解：2】 最も不適当なものは選択肢2です。
2：不適当。旧河道（昔の川の跡）は、川が流れていない現在でも地盤が軟弱であり、水はけが悪く地震時の液状化リスクも高いため、宅地としては適していません。
1：適当。等高線の密度に関する正しい記述です。
3：適当。断層地形は地盤が不安定であり注意が必要です。
4：適当。地すべり地帯は再度地すべりを起こすリスクが高い地形です。

【正解：4】 最も不適当なものは選択肢4です。

4：不適当。コンクリートは「圧縮力に強く、引張力に弱い」性質を持ち、鉄筋は「引張力に強い」性質を持ちます。したがって、鉄筋コンクリート構造では、「圧縮力をコンクリートが負担し、引張力を鉄筋が負担する」よう設計されます。本肢はこれが逆になっています。
1：適当。RC造（鉄筋コンクリート構造）は重いため、軟弱地盤には適さない場合があります。
2：適当。S造（鉄骨構造）の特性に関する正しい記述です。
3：適当。集成材は無垢材よりも寸法の狂いや強度のばらつきが小さいという特徴があります。